米中通商合意はトランプ氏次第、近く決定下す─大統領補佐官＝米ＴＶ１２月１０日、ナバロ米大統領補佐官（写真）は、米中通商合意や関税の問題についてはトランプ大統領に最終決定権があるとの認識を示した。ホワイトハウスで３月撮影（２０１９年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン １０日 ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１０日、米中通商合意や関税の問題についてはトランプ大統領に最終決定権があるとの認識を示した。ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューで語った。
ファーウェイが米部品企業に「法律違反」の国外移転促す＝米商務長官
１２月３日、ロス米商務長官はロイターのインタビューで、中国の華為技術（ファーウェイ）が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した（２０１９年 ロイター／Brendan McDermid） ［３日 ロイター］ - ロス米商務長官は３日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が、米制裁を回避するため、米国内のサプライヤーに対し国外に事業を移転するよう求めて違法行為を促していると指摘した。ロイターのインタビューで語った。 米商務省は５月に安全保障上の理由で、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーフェイを追加。これにより、ファーウェイに対する米国製品および米国の技術が用いられている海外製品の一部の販売を制限することが可能になった。
日本経済、2020年は経済対策で上振れ余地＝ＩＭＦ専務理事
１１月２５日、来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真）は記者会見で、世界経済は各国同時で減速局面にあるものの、日本経済は政府が目下策定中の経済対策によって内需を下支えすることができると期待を表明した。北京で２１日撮影（２０１９年 ロイター／Florence Lo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 来日中の国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２５日の記者会見で、世界経済は各国同時で減速局面にあるものの、日本経済は政府が目下策定中の経済対策によって内需を下支えすることができると期待を表明した。日本は台風など自然災害に脆弱だが、防災インフラに関し世界各国は日本に見習うべきと強調した。 専務理事は、定例的な日本経済の審査である対日４条協議の終了と、対日報告書の発表を受けて会見した。２０２０年の日本の実質成長率について「（前年比）０．５％成長と予測するが、政府が策定して
豪中銀、政策金利据え置き 追加利下げに含み
１１月５日、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを予想通り０．７５％に据え置いた。写真はシドニーにある豪中銀。２０１７年２月１０日撮影（２０１９年 ロイター/Steven Saphore） ［シドニー ５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は５日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを予想通り０．７５％に据え置いた。今年実施した３回の利下げの効果を見極める。一方で、追加緩和にも含みを残した。
リオ・ティント、住友化学との合弁アルミ事業で減産・閉鎖の可能性
１０月２３日、英豪系資源大手リオ・ティントは２３日、住友化学との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター（ＮＺＡＳ）」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。写真はリオ・ティントのロゴ。２０１２年１１月にシドニーで撮影（２０１９年 ロイター／Tim Wimborne） ［２３日 ロイター］ - 英豪系資源大手リオ・ティントは２３日、住友化学<4005.T>との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター（ＮＺＡＳ）」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。アルミ市場の低迷やエネルギーコストの高さが理由で、２０２０年初めに決断を下すという。
英著名投資家ウッドフォード氏がファンド閉鎖、解約請求相次ぐ
１０月１５日、英国でかつて最も著名な投資家の１人だったニール・ウッドフォード氏（写真）が自身の資産運用事業を廃業したと発表した。提供写真（２０１９年 ロイター/Jonathan Atkins) ［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国でかつて最も著名な投資家の１人だったニール・ウッドフォード氏が１５日、自身の資産運用事業を廃業したと発表した。 同氏の旗艦ファンド「ＬＦ・ウッドフォード・エクイティ・インカム・ファンド」は運用成績不振で解約請求が相次ぎ、６月に解約受け付けを停止。ウッドフォード氏は１２月のファンド再開を目指していたが難航し、この１５日に資産管理会社のリンク・ファンド・ソリューションズが手じまいとウッドフォード氏のマネジャー職からの解雇で介入し、閉鎖に至った。
焦点：台風・増税で企業は景気後退を視野に、「補正2兆円規模」の試算も
アイテム 1 の 2 １０月１５日、台風１９号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。写真は昨年６月に都内で撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） [1/2] １０月１５日、台風１９号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。写真は昨年６月に都内で撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - 台風１９号の広範囲な被害に対応し、安倍晋三首相は補正予算の編成に言及した。国土強靭化計画への上乗せや増税対策も含めれば、規模は２兆円規模に上るとの民間調査機関の観測も出始めた。ただ、企業は海外減速により景気後退も視野に入れるなど既にマインドを慎重化させており、大規模対策を打っても景気の悪化を反転させるには至らないとみられている。
コラム：ノーベル化学賞に輝いた電池技術、負の側面にも留意を
電池に必要なコバルトや黒鉛（グラファイト）、ニッケルの鉱床は僻遠の地にあり、政情不安や経済の混乱、もしくはその両方の問題を抱えている。写真はコンゴにあるコバルトの採掘場。２０１６年６月１１日撮影（２０１９年 ロイター/Kenny Katombe） ［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 蓄電池ほど急速に社会全体に普及した技術はなかなか思いつかない。今や携帯電話からノートパソコン、電気自動車（ＥＶ）などあらゆる分野に使われている。そうした事実だけでも、今年のノーベル化学賞がスタンリー・ウィッティンガム氏、ジョン・グッドイナフ氏、吉野彰氏の３人に授与されたのは妥当と言える。彼らはいずれも、リチウムイオン電池の開発と改善、商業化に携わったからだ。蓄電池技術は気候変動を和らげる一助となる可能性さえ秘めている。ただマイナス要素が全くないわけでもない。 まずはメリットから。例
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
豪中銀の声明全文
１０月１日、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行・写真）が政策理事会後に発表した声明は以下の通り。２０１５年１１月にシドニーで撮影（２０１９年 ロイター／Jason Reed）
焦点：ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ
４月８日、ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行の運用残高が急増している。ロイターが上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ８日 ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行<7182.T>の運用残高が急増している。ロイターが上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。 今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友銀行、みずほ
米ハイテク大手、必要なら分割する用意─ＦＴＣ委員長＝通信社
８月１３日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のジョセフ・シモンズ委員長は、ブルームバーグとのインタビューで、必要であれば国内の主要ハイテク大手を分割する用意があると明らかにした。写真は７月、ワシントンで撮影（２０１９年 ロイター/Yuri Gripas） ［１３日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のジョセフ・シモンズ委員長は１３日、ブルームバーグとのインタビューで、必要であれば国内の主要ハイテク大手を分割する用意があると明らかにした。
世界的に人気の仮想通貨、取り扱い検討＝コインチェック社長
８月２日、仮想通貨取引所・コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロイターのインタビューで、日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ - 仮想通貨取引所・コインチェックの勝屋敏彦社長は、ロイターのインタビューで、日本の取引所が扱っていない仮想通貨（暗号資産）についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針を示した。フェイスブックが発行を計画する「リブラ」に関しては資金決済法上の「仮想通貨」に該当するなら取り扱いたいと話した。
コラム：アマゾンの周到な顧客データ収集、米議会が厳しい視線
７月１６日、アマゾン・ドット・コムは米有料会員向けセール「プライムデー」の期間中、同社の買い物支援アプリ「アマゾンアシスタント」をインストールしてウェブ閲覧履歴を提供したユーザーに１０ドルを提供するキャンペーンを展開中だ。写真は、ニューヨークで２月１４日撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アマゾン・ドット・コムは米有料会員向けセール「プライムデー」の期間中、同社の買い物支援アプリ「アマゾンアシスタント」をインストールしてウェブ閲覧履歴を提供したユーザーに１０ドルを提供するキャンペーンを展開中だ。競合他社からビジネスを奪う周到な手口で、しかもユーザーからデータを安く買い叩いており、市場での優位は明らかだ。折しも米下院の反トラスト小委員会は１６日にオンライン市場の競争に関する公聴会を開き、アマゾンな
アングル：「ブロックチェーンの夢」覚めた米金融業界
７月１６日、米取引所ナスダック<NDAQ.O>と米金融大手シティグループは２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。写真は３月７日撮影（２０１９年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米取引所ナスダックと米金融大手シティグループは２年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」（ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者＝ＣＥＯ）とぶち上げた。
暗号資産版ＳＷＩＦＴ創設へ、国際送金時の個人情報共有＝関係筋
７月１８日、暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。写真は２０１７年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 １８日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）を国内外の取引所経由で送る際、個人情報を迅速にやり取りするため、日本の財務省・金融庁が主導して「暗号資産版ＳＷＩＦＴ」を創設する計画が国際的な機関で承認されたことが分かった。関係筋が明らかにした。国内外の業界団体や専門家が連携して技術開発に当たり、数年以内の稼動を目指す。
金融庁、ビットポイントにきょうにも報告命令へ＝関係筋
７月１２日、金融庁は、仮想通貨の不正流出事件を起こしたビットポイントジャパンに対し、１２日にも資金決済法に基づく報告命令を出す。写真は２０１５年５月撮影（２０１９年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 １２日 ロイター］ - 金融庁は、仮想通貨の不正流出事件を起こしたビットポイントジャパンに対し、１２日にも資金決済法に基づく報告命令を出す。関係者が明らかにした。流出の経緯などについて報告を求める。 ビットポイントは２０１８年６月に業務改善命令を受け、経営管理体制やシステム管理体制など６項目の改善を求められた。その後、同社は改善計画に沿って取り組み、今年６月２８日付で処分を解除された。関係者によると、処分解除にあたり金融庁はシステム管理体制やサイバーセキュリティー対策などを点検しているが、今回の流出で新たな問題がないか検討する。
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