「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言 | マネーボイス
ここに来て、ロン・ポールやドナルド・トランプらが「ドルは完全崩壊する」と口を揃えて言い出しました。元連邦議員や大統領候補に選ばれるかもしれない人間の発言です。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） すでに秒読み段階？通貨危機の最初の兆候は「急速なドル安」 連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した 元連邦議会議員のロン・ポールが、再び新たな予言を出しました。 全米の金融システムが崩壊寸前で、金本位制の復活が予想される、というような内容です。 それが、2月19日、ドルの完全崩壊とともに始まる、という予言です。 これまで何度か、彼は議会をはじめ、公式の場で、明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。たとえば、2013/08/23配信
米国債を大量投げ売り中。中国は一体何を考えているのか？ - まぐまぐニュース！
年初から波乱含みの展開を見せる各国の株式市場。メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の高城剛さんによると、世界経済の実態がわかるある指標の数値が史上最低を記録、さらに下げ続けているのだそうです。その原因を「米中間の問題」であるとする高城さんは、中国が捨て身の対米経済戦争を仕掛けている、と読んでいます。 本当の株価大暴落は、これからやってくる 今週は、世界経済の体温と呼ばれるバルチック指数につきまして、お話ししたいと思います。 先週に引き続き、今週も多くの方々から市場の暴落が続いている世界経済の行方につきまして、ご質問を頂戴しています。そこで、以前も一度お話ししましたが、ここで改めまして世界経済の体温計とも言われる「バルチック海運指数」とその現状、また、今後の世界経済につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 通称BDIと呼ばれる「バルチック海運指数」は、ロンドン
英国大手銀行RBSが異例の警告「極めて深刻な事態、投資家は全てを売るべきだ」 | マネーボイス
欧米のアナリストたちの間では、「2016年は財政危機が押し寄せ、中国の景気後退がいっそう進み、原油はさらに下落、銅価格も歴史的安値、ジャンクボンドはすべて暴落し続ける」というのが最大公約数的な見方になっています。これには、まったく異論をさしはさむ余地がありません。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 英RBSやJPモルガン・チェースが警告する世界市場の衝撃的崩壊 「2016は大激変の年」と宣言～英国大手銀行RBS ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（略称:RBS）は、英国の大手銀行で、スコットランド・ポンドの紙幣発行権を持つ3つの市中銀行のうちの1つ。 そのRBSが、「2016年は大変動の年になる」と、主流メディアを使って「カタストロフィー」を警告しています。
超特大ブラックマンデーの足音～「QE動向を的確に予測する男」の警告 | マネーボイス
「金融崩壊が迫っている――」いま欧米の投資家に資金の保護を呼び掛けている投資コンサルタントたちが記事を書くときは、ほぼ例外なく、この言葉を見出し、あるいは中身出しに使っています。 「それは来週から始まるかもしれない」と言っているのは、「QE（量的金融緩和）の動向を的確に予測する男」として知られるビル・フレッケンスタインです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） この下げトレンドが何年続くのかは「金融エリート」次第―― 「金融崩壊が迫っている」早ければ、それは年内からか？ ビル・フレッケンスタインは、マネー運用のマネージャーとして30年以上の経験を持つベテランで、1996年以降は、毎日、市場レポートを書いています。 彼が2003年に創設した貴金属投資情報サービス会
原子力ムラの苦悶を象徴する東芝の粉飾決算。マスコミはなぜその肝心“金目”を突かないのか？＝高野孟 | マネーボイス
東芝の歴代3社長が揃って辞任することになった同社の3年間1500億円にも及ぶ粉飾決算問題を、ほとんどのマスコミは「企業統治」のあり方を問うとかいう気の抜けた視点でしか論じていない。しかし、これは疑いもなく「原発スキャンダル」である。 日本最大の原子炉・関連機器メーカーである同社が政府・経産省と一心同体となって“原子力ルネッサンス”を推進しようとして福島第一事故で挫折、稼ぎ頭だった原子力部門がほとんど頓死状態に陥る中で、海外に活路を求めて悪あがきした挙げ句にその巨大損失を何とか世間の目に触れさせまいとして前代未聞の虚飾に走ったことに根本原因がある。（ジャーナリスト・高野孟） 前代未聞の東芝「原発スキャンダル」は現在進行形 辞任した歴代3社長のうちキーマンは佐々木則夫副会長である。 なでしこジャパン監督と同姓同名のこの人物は、原子力事業を東芝の主柱の1つにまで仕立てた功労者で、03年に電力シス
ルービニ教授が警告する日本財政破綻の条件～絶対に売ってはいけない米国債24時!? | マネーボイス
リーマン・ショックを的中させ一躍有名となったニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が「日本財政が危うくなるのは、2%の物価目標が達成するか、日銀が緩和策を終了する時」だと警告しました。現在、日銀の買い入れにより低く抑えられている国債金利が維持できなくなり、国債の大量売却が始まる時が危機の始まりだと言います。（『マンさんの経済あらかると』） NY大学のヌリエル・ルービニ教授が日本の財政破綻を警告 財政危機対応の時間的猶予は「異次元緩和終了」まで クリスマス・イブの24日、政府は2016年度予算案を閣議決定しました。歳出総額は96.7兆円と最高額を更新、一方税収増で新発国債は34.4兆円に抑え、経済再生と財政再建の二兎を追う形となりました。 折しも、ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が、日本財政が危うくなるのは、2%の物価目標が達成するか、日銀が緩和策を終了する時、と警告しました。 ル
アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
現実味を帯びてきた、中国「爆買い」による日本製アニメの「終焉」 - まぐまぐニュース！
アニメーターを中国人が爆買い!? 国内では原画単価1カット4,000円前後が相場とのことですが、最近では中国が日本人アニメーターに対して高額のギャラを提示してくるとか。一見、アニメーターの地位向上のようにも思えますが、数々の人気アニメの総作画監督を務めるふくだのりゆきさんはメルマガ『アニメーターとして生きる』の中で、この状況を「日本の国力低下に繋がる」と警鐘を鳴らしています。 日本アニメ界を取り巻く危機 現在、アニメーション作画においての原画料単価は4,000円前後が相場ですが、最近になって単価5,000円以上のTVシリーズという仕事が以前より多く現れ始めました。この仕事の着目すべき点は、そのクライアントの多くが「中国である」という点です。 10年前JAniCA設立の際、その当時の代表であり発起人の芦田豐雄さんはこう言いました。 「日本のアニメーターのギャラは安過ぎる、この値段ではレートの
【意外】大人は10年に2回しかインフルエンザにかからないという衝撃の研究結果 - まぐまぐニュース！
インフルエンザが大流行！って毎年言われているけど、周りを見てみると毎年かかっている人って意外に少ないですよね。ドクタースマートのメルマガによると、大人がインフルエンザにかかるのは10年に2回なんですって。 インフルエンザにかかるのは10年に2回！？ 30歳以上の人は、10年に2回インフルエンザに感染することが分ったそうです。英インペリアル・カレッジ・ロンドンのRiley氏らの研究報告です。 Riley氏らは、中国南部のボランティアから採取した血液検体を分析し、1968～2009年に中国でみられた9種類のインフルエンザウイルスに対する抗体レベルを評価しました。 現代の血液検査から集団の感染歴が再構築されたのは今回が初めてだそうです。 血液検査の結果から、小児は平均して１年おきにインフルエンザに感染しているが、若年成人になるにつれてその頻度が減ると結論づけました。30歳以降は10年ごとに約2回
糖質制限とは人類本来の食生活だった！江部康二×桐山秀樹『糖質制限』対談（３） - まぐまぐニュース！
糖質制限の提唱者である医師の江部康二先生と、先日『おやじダイエット部新入部員 脱・メタボ14日間の旅! 』 を上梓したばかりのノンフィクション作家・桐山秀樹さんによるスペシャル対談。“糖質制限との出会い”を語っていただいた第一回、“長続きさせるための食生活のコツ”を伺った第二回に続く、今回のテーマは“糖質制限と人類の歴史”について。“日本人は農耕民族”って、長いスパンで考えると誤解だったんですね……。 日本人の歴史と糖質制限 桐山：そういえば最新のデータなんですが、日本の糖尿病予備軍患者が減ってきているんですよね。 江部：そうそう。厚生労働省が5年に1回集計してる糖尿病有病率によると、2007年の調査では5年間で150万人増加していたのが、2012年の調査では5年間で60万人増と、糖尿病患者の増加の勢いがかなり衰えた。さらに、2012年調査による糖尿病予備軍の数は、2007年から約220万
東芝がリスクを全て負う契約…粉飾決算を招いたプットオプションとは？ - まぐまぐニュース！
前回、「揺れる東芝、今度は不誠実な『原発問題』が追い打ち」という記事の中で中島聡さんが触れたプットオプションという株式用語。東芝の首を絞める原因の1つとなったこの契約、一体どういうものなのでしょうか。読者からの質問に中島さんがメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で答えています。 東芝とThe Shaw Groupが交わしていたプットオプションって？ Question 先週のメルマガの、東芝が福島第一原発での事故後に Westinghouse Electric の株を買いましたことに関して「20%の株を持っていた The Shaw Group Inc. と東芝の間にはプットオプション契約があり、The Shaw Group はその権利を行使しただけだった」と書かれていましたが、プットオプションとは何か、そして、なぜ両社はそんな契約を交わしたのかに関して、もう少し説明してい
見えてきた次世代SNS…伝説の日本人プログラマーが予感した変化とは？ - まぐまぐニュース！
Windows95やPhotoShareなどの開発を手がけ、世界的知名度を誇るプログラマーの中島聡さん。常に時代の先を見据える天才が自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、Facebookに取って代わりこれから台頭するSNSを大胆予測しています。キーワードは「ハイコンテキスト」。知っておかなければ取り残される情報です。 Facebookの次にくるのはハイコンテキストSNS 今回の日本出張では、さまざまな人に会って関係を築くことが出来ましたが、最も大きな収穫はメディアとソーシャルネットワークの将来像(正確には「作るべき未来像」)の形がかなりはっきりと見えて来たことにあります。 今までの人生で、この手の「気付き」は何度か経験しています。Windows 95 をリリースした1995年に Marc Andreessen のインターネット白書を読んで「これからはすべてのアプリケ
AIIBというバスどころか21世紀そのものに乗り遅れてしまった日米の誤算 - まぐまぐニュース！
世界の大国が次々と参加を表明し、予想をはるかに上回る57カ国での船出となるアジアインフラ投資銀行(AIIB)。日米は参加を見送りましたが、ジャーナリストの高野孟さんはこの状況を「両国はAIIBどころか21世紀そのものに乗り遅れた」と厳しい見方をします。 AIIBの「運営が不透明」?とは戯言 『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.182より一部抜粋 中国主導の「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は、大方の予想だけでなく当の中国自身の思惑をも超えて、中東や欧州の多くの国々を含む57カ国を当初メンバーとして、今年中にも発足することが決まった。主要国の中で現段階ではっきりと不参加なのは米国とその属国の日本だけ(カナダは検討中)。「ニューズウィーク」4月14日号の特集が「アメリカの反AIIB工作は失敗に終わった。オバマ政権にとって、これまでで最悪の外交的失敗と呼べるかもしれない」と言っているの
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