３月２４日、トルコのエルドアン大統領は、外国為替市場でトルコリラ安に賭ける取引をする人々はいずれ「重い代償」を支払うことになると警告した。写真は米ドルとトルコリラのポスター。シリアのアザズで昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Khalil Ashawi） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２４日、外国為替市場でトルコリラ安に賭ける取引をする人々はいずれ「重い代償」を支払うことになると警告し、そのために財務省が具体的な措置を講じつつあると付け加えた。
トルコ大統領、リラ安見込む取引者には「重い代償」と警告
３月２４日、トルコのエルドアン大統領は、外国為替市場でトルコリラ安に賭ける取引をする人々はいずれ「重い代償」を支払うことになると警告した。写真は米ドルとトルコリラのポスター。シリアのアザズで昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Khalil Ashawi） ［イスタンブール ２４日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２４日、外国為替市場でトルコリラ安に賭ける取引をする人々はいずれ「重い代償」を支払うことになると警告し、そのために財務省が具体的な措置を講じつつあると付け加えた。
アングル：米企業利益が「リセッション」入りの恐れ
２月１４日、米企業の利益見通しがここ数カ月で急速に悪化しており、米国経済よりも先に企業利益がリセッションに陥る恐れが生じている。ニューヨーク証券取引所前で２０１６年１２月撮影（２０１９年 ロイター/Andrew Kelly） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 米企業の利益見通しがここ数カ月で急速に悪化しており、米国経済よりも先に企業利益がリセッションに陥る恐れが生じている。
アングル：マネロン対日審査控え法制度不備に懸念、国内政治家への規制なく | ロイター
１０月４日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念が、日本政府の一部や金融界で浮上している。写真は２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 １日 ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）対策を国際的に推進する政府間会合、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第４次対日相互審査を来年に控え、法制度が十分ではないとの懸念が、日本政府の一部や金融界で浮上している。ＦＡＴＦが国内、海外問わず政府要人の規制強化を求めているのに対し、日本は海外の要人だけを規制対象としているからだ。関係者からは、国内政治家の規制強化に向けて政府として取り組むべきとの声も出ている。
金融庁、仮想通貨業者ＧＭＯコインへの行政処分を解除＝関係筋
２月１３日、金融庁が、仮想通貨取引所ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）に対する業務改善命令を解除した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 金融庁が、仮想通貨取引所ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）に対する業務改善命令を解除した。複数の関係者が１３日、明らかにした。２０１８年の仮想通貨の流出事件後、金融庁が下した行政処分の解除は、今年１月のコインチェックに続き２例目。 行政処分の解除は８日付。ＧＭＯコインは１８年３月、金融庁から資金決済法に基づいて業務改善命令を受けた。同庁は、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断した。
コラム：中国の「大誤算」、ベネズエラ混迷で巨額投資があだに
アイテム 1 の 2 ２０１８年９月、北京を訪問し習近平・国家主席（左）と握手するベネズエラのマドゥロ大統領。大統領府提供（２０１９年 ロイター）
ＡＩ・ＩｏＴ時代に日本型雇用見直しを、「ジョブ型」が必要＝経団連
１月２２日、経団連は春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 経団連は２２日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。 従来「日本型雇用慣」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。
金融庁、マネロン対策で報告命令 銀行や仮想通貨業者など＝関係筋
１月１５日、金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。写真は東京の金融庁の建物前で２０１３年１１月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 金融庁が、銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関を対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係者が１５日までに明らかにした。 仮想通貨交換業者への報告命令では、マネロンの温床になりやすいと言われてきた仮想通貨取引の実態把握に踏み込んだ。マネロン対策の向上を国際的に推進する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の第
華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋
アイテム 1 の 2 １２月２７日、複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ） と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。写真はカラカスで１０月撮影（２０１８年 ロイター／Marco Bello） [1/2] １２月２７日、複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ） と中興通訊（ＺＴＥ）が製造した通信機器の利用を禁止する大統領令を来年に発令することを検討している。写真はカラカスで１０月撮影（２０１８年 ロイター／Marco Bello） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米大統領は国内企業に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] と中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK><000063.SZ>が製造した
海外下振れリスクに一層注意、金融政策は「持久力」が重要＝日銀総裁 | 2018年12月26日 /ロイター
１２月２６日、黒田東彦日銀総裁は、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）の審議員会で講演し、海外経済の下振れリスクに一層注意が必要になってきた、と語った。写真は会見する同総裁。９月に東京の日銀本店で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２６日、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）の審議員会で講演し、海外経済の下振れリスクに一層注意が必要になってきた、と語った。金融政策運営は、効果と緩和長期化による副作用をバランスよく考慮しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていく「持久力」が重要になっていると語った。 総裁は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」との日銀法に定められた理念を紹介したうえで、企業収益や雇用・賃金の増加とともに物価が緩やかに高まっていく「好循環が働く経済を目指して金融政策を運営してい
政府調達、「悪意ある機器」の回避が重要＝官房長官
１２月１０日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。写真は都内で２０１６年８月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午前の会見で、政府調達における政府統一基準の改訂を行ったことについて、各省での防護するシステムとその調達の手続きを定めたもので、特定の機器を排除することを目的にしたものではない、と説明した。
タブレット端末「ＭｉＰａｄ」、中国の小米科技がアップルに攻勢 | ロイター
５月１５日、中国の小米科技は、初のタブレット端末「ＭｉＰａｄ」を発表した。写真は同社のロゴマーク。北京で１５日撮影（２０１４年 ロイター／China Daily） ［北京 １５日 ロイター］ - 中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）は１５日、同社初のタブレット端末「ＭｉＰａｄ」を発表した。商品ラインナップを拡充し、韓国サムスン電子<005930.KS>や米アップルに攻勢をかける。 「ＭｉＰａｄ」は、アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）ｍｉｎｉ（ミニ）」と同じ７．９インチの画面を搭載し、基本ソフト（ＯＳ）は「アンドロイド」。他のタブレッド端末と同様、ワイヤレス対応可能で、前面・背面にカメラ機能を持つ。容量は１６、もしくは６４ギガバイト（ＧＢ）で、カラーは６種類から選べる
仮想通貨の証拠金取引、店頭ＦＸより重い規制を＝金融庁研究会 | ロイター
１０月１９日、金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。写真は金融庁前で２０１４年８月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 金融庁で仮想通貨規制のあり方を議論している研究会（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は１９日の会合で、仮想通貨の証拠金取引や信用取引について、金融商品取引法の適用対象とし、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）より重い規制にすることでおおむね一致した。証拠金倍率の上限は欧米並みの２倍を支持する意見が複数出た。 ビットコインに代表される仮想通貨の価格が２０１７年に急速に上昇すると、仮想通貨のデリバティブ取引や信用取
コラム：100ドル突破はあるか、原油市場が抱える「ジレンマ」 | ロイター
９月２４日、原油市場において十分な供給がなく、タイト化が同時に起きた場合、価格予想を見誤る人が出てくるかもしれない。仏ニースのガソリンスタンドで２０１２年８月撮影（２０１８年 ロイター/Eric Gaillard）
コラム：ブレグジットに「血のにおい」、ポンド売り持ち拡大か
９月２４日、最新のデータで見ると、ヘッジファンドのポンド売り持ち規模は昨年５月以来の大きさになっている。写真は英ポンド紙幣と株価チャート。ゼニツァで２０１６年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 最新のデータで見ると、ヘッジファンドのポンド売り持ち規模は昨年５月以来の大きさになっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先週の交渉行き詰まりを踏まえると、恐らく足元ではもっと売り持ちが膨らんでいて、これから過去最大規模に迫ることになるだろう。
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オピニオン：平成時代に変貌した日本企業、「株10万円」への布石＝武者陵司氏
中国人民銀行、大規模な金融緩和には頼らない＝参事
マネックスＧ、米子会社で仮想通貨取引の提供開始へ＝戦略説明会
金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ＝関係筋
仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで＝関係筋 | ロイター
https://jp.reuters.com/video/2018/09/18/%E7%B1%B3%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AB%E5%81%BD%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E5%89%8A%E9%99%A4%E6%96%B9%E6%B3%95%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84-%E4%B8