ソーシャルレンディングで損害、集団提訴「虚偽の勧誘」：朝日新聞デジタル
ネット上で事業資金を集めるソーシャルレンディング（ＳＬ）で損害を被ったとして、個人投資家４５人が業者らに計２億７千万円の賠償を求める訴訟を２１日、東京地裁に起こした。ウソの説明で投資勧誘されたとしている。ＳＬでは虚偽や誤解のある勧誘をした業者に金融庁が相次いで行政処分を出し、延滞も続発。超低金利下の気軽な投資として話題を集めたが、問題点が噴出している。 訴訟を起こされたのは、ラッキーバンク・インベストメント社（東京）と代表取締役、その親族ら。原告は投資した会社員ら４５人で、投資額から配当額を引いた差額を損害として払うよう求めた。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、ＳＬ業者への賠償請求訴訟では原告の数、請求額ともに最大規模という。 ラッキーバンクは昨年３月、集めた資金の多くを親族の会社に流し、返済困難と認識しながら投資を募ったとして、金融庁から業務改善命令を受けた。慎重に投資先を審査するなど
実物大ガンダム、工事代水増し疑い バンダイ元社員逮捕：朝日新聞デジタル
取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表
「８Ｋはニッチ、あまり意味ない」パナ社長がバッサリ：朝日新聞デジタル
８Ｋテレビはやりません――。パナソニックの津賀一宏社長が８日（日本時間９日）、米ラスベガスで開催中の家電・技術見本市「ＣＥＳ」会場で朝日新聞などのインタビューに応じ、８Ｋテレビは「ニッチなマーケット（市場）」だとして、発売を否定した。 ８Ｋは一般的なテレビ放送であるフルハイビジョン（２Ｋ）の１６倍の画素数があり、臨場感ある画像が特徴だ。シャープが成長戦略の柱と位置づけ、ソニーが今回のＣＥＳで参入を打ち出した。韓国や中国のメーカーも、会場で８Ｋの新商品をＰＲしている。 津賀氏は「放送のソース（番組）が非常に限られている。それだけでは勝負できない。（テレビを出しても）あまり意味はないでしょ」と語った。日本ではＮＨＫが昨年１２月に世界初の８Ｋ実用放送を始めたが、普及には時間がかかるとみている。 一方で、「多人数が大画面で…
「報酬１億円超えはまずい」菅長官の一言、経産省が豹変：朝日新聞デジタル
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に高額の成功報酬制度を導入し、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある――。１１月３日の土曜日、ＪＩＣが経済産業省と検討してきた高額報酬案を朝日新聞が１面で報じると、経産省の幹部らは週明けにあわてて首相官邸に説明に走った。
富裕層の申告漏れ、過去最高の６７０億円 前年比５割増：朝日新聞デジタル
全国の国税局が今年６月までの１年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の６７０億円（前年比５１・９％増）に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した５２１９件のうち４２６９件で申告漏れがあり、追徴税額は１７７億円（同３９・４％増）だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約１億６２００万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約２４００万円を追徴した例もあった。（花野雄太）
ＳＤカード、容量偽装横行か 「１２８ＧＢ」実は３ＧＢ：朝日新聞デジタル
カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…
仮想通貨は今後も存続、通貨ではなく商品＝エラリアン氏 - ロイターニュース - 経済：朝日新聞デジタル
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
確定申告、来年からはスマホでどうぞ 国税庁が新方式：朝日新聞デジタル
国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程
Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル
ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須
「地面師」を逮捕 積水ハウス土地取引で偽文書行使容疑：朝日新聞デジタル
大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）が約６３億円を支払った東京都内の土地取引で、警視庁は１６日、偽造した書類を使ってこの土地の登記を変更しようとしたとして、東京都足立区、職業不詳羽毛田正美（はけたまさみ）容疑者（６３）ら数人を偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで逮捕した。計１２人の逮捕状を取っており、順次、逮捕する方針。捜査関係者への取材でわかった。 同庁は、羽毛田容疑者らが土地所有者になりすまして業者から代金をだまし取る「地面師」グループだったとみて調べる。主導役の一人とみているカミンスカス操（みさお）容疑者（５８）は先週、海外に逃亡しており、行方を捜査している。 捜査関係者によると、逮捕容疑は、共謀して昨年６月１日、東京都品川区西五反田２丁目の旅館の跡地約２千平方メートルを所有する女性（当時７２）になりすまし、所有者の名義を女性から別の不動産会社に変更する登
（ニュースＱ３）液体ミルク、災害で役立つはずが…配られず：朝日新聞デジタル
粉ミルクと違ってお湯要らずで常温保存でき、赤ちゃんにすぐ飲ませることができる「液体ミルク」。災害で役立てばと、外国産のミルクが北海道地震の被災地に送られたが、実際はほとんど配られなかったようだ。なぜなのか。 ■「飲むな！」貼り紙 「キケン！ 飲むな！」。地震で被災した安平町（あびらちょう）で…
本庶さん、根拠ない免疫療法に苦言「金もうけ非人道的」：朝日新聞デジタル
ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が５日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大で講演した。受賞決定後、初めての講演となり、集まった同大の研究者や学生ら約２千人から、大きな拍手で迎えられた。本庶さんは研究の過程や、がん治療薬「オプジーボ」の開発までの経緯などを紹介。「２１世紀は、免疫の力でがんを抑えられるのではないか」と語った。 本庶さんらは、免疫細胞の表面にあるブレーキ役の分子「ＰＤ―１」を発見し、この分子の働きを妨げる「オプジーボ」の開発につながった。ただ、これらの研究はネイチャー、サイエンスなどの有名科学誌に載ったものではないとし、「そういう雑誌に載らないからだめだと思うのは間違い」とし、外部からの評価にこだわらないことの大切さを学生らに訴えた。 本庶さんは「免疫力こそががんを治す力だが、オプジーボが効く効かないの判断は、まだ十分でない。副作用
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
改ざんばれないための点検シート 巧妙化する不正融資：朝日新聞デジタル
スルガ銀行の問題をきっかけに、融資での不正が横行する「闇」が表面化した不動産投資。スルガ銀は銀行員も不正に加担する極端なケースだったが、業者が銀行をだまして多額の融資を引き出すケースは今もなお続いている。 「残高は指示された金額か」「名義や口座番号は正しいか」「取引日は平日か」「ページ表記は間違いないか」――。朝日新聞が入手した業者の内部文書には生々しい言葉が並ぶ。いずれも融資資料が「きちんと改ざんできているか」を点検するチェック項目だ。 不動産投資をしたい顧客が銀行から融資を受ける際は、一定の資産があることを確かめるため、貯蓄を証明する資料の提出を求められる。最近はネットバンキングの残高画面が使われることも多い。 業者は顧客の預金残高の資料…
Ｚａｉｆ流出、管理態勢に残る疑問 説明責任も果たさず：朝日新聞デジタル
仮想通貨大手テックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨交換サイト「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で起きた約７０億円分の不正流出では、ネットに常に接続された状態の仮想通貨が標的となった。管理態勢が適切だったかなどの疑問が残るが、テックビューロは２０日未明に問題を公表後、記者会見を行わず、説明責任を果たさないままだ。 朝日新聞がネット上の取引履歴を分析したところ、ザイフの計１７２６口座から、５９６６ビットコインが不正に流出した疑いがある。これら口座は、常にネットを介して外部と接続した「ホットウォレット」と呼ばれる状態だった。 仮想通貨の取引では、常に出し入れができるコインを確保するため、一定額をホットウォレットに入れておく必要はある。ただ外部とつながっているため不正アクセスの危険にさらされており、一定金額に抑えたうえで万全のセキュリティー対策を取る必要がある。 １月に約５８０億円分の不正…
死角悪用し大量ＬＩＮＥポイント 元会社員の「錬金術」：朝日新聞デジタル
データ通信用ＳＩＭカードの「死角」を悪用し、ＬＩＮＥなどで不正なアカウントを作られる被害が広がっている。なかには、企業が販促キャンペーンなどでＬＩＮＥ利用者にプレゼントする「ＬＩＮＥポイント」を不正にかき集め、電子マネーなどに換える手口もみられた。元会社員の２０代男性が昨年末、朝日新聞の取材に応じ、現代の「錬金術」ともいえる手口を語った。 男性は、ＳＩＭカードが未契約状態でもＳＭＳ（ショートメッセージサービス）だけは使えることに着目。大手格安スマホ事業者（ＭＶＮＯ）が売り出しているＳＩＭカードを１００枚以上買い集め、各ＳＩＭに付与されている電話番号とＳＭＳを使い、ＬＩＮＥのアカウントを１００近く作ったという。通常は１人が持つ電話番号は一つか、多くて二つ。ＬＩＮＥのようなネット事業者にとって想定外のアカウント数だろう。 男性がまず目を付けたのは、ＤＶＤの宅配レンタルサービス。会員登録するだけ
求む！とがった人材 ホワイトハッカー発掘へ協会を設立：朝日新聞デジタル
コンピューターへの不正アクセスなど、サイバー攻撃に立ち向かう「ホワイトハッカー」となる人材を発掘し、企業に橋渡しをしようと「日本ハッカー協会」が１３日、設立された。素質がありながら、社会に出る自信がない人たちの就業支援などを通じて、ハッカーが活躍できる社会を目指すという。 ハッカーの人材紹介を目的とした一般社団法人の設立は初めてとみられる。賛同企業の会費と人材紹介の手数料で運営する予定。１３日に都内で開かれた設立記念パーティーにはコンピューターセキュリティーの専門家ら約７０人が集まった。 代表理事に就任する杉浦隆幸さんはかつて、海賊版動画の流通や企業の内部情報流出で社会問題となったファイル共有ソフト「ウィニー」の仕組みを解読し、監視ソフトを作るなど、日本を代表するホワイトハッカーとして知られる。同時にセキュリティー会社の経営を通じ、「危ういイメージ」がつきまとうハッカーの採用をためらう企業
チケット買い占め、ボットが９割の例も 業者を訪ねた：朝日新聞デジタル
手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた
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外国人実習生７割、最低賃金下回る 国の調査を野党分析：朝日新聞デジタル
日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い：朝日新聞デジタル
