実業家の堀江貴文氏(47)が東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)への出馬を検討していることが21日、分かった。スポニチ本紙の取材に「ネット投票を導入するなら出馬したい」と宣言。コロナ対策が争点となる都知事選で「“3密必至”の投票所は矛盾している」と従来通りのアナログ選挙に手を打たない小池百合子都知事を猛批判。30日に発売する新著「東京改造計画」(幻冬舎)で「現金使用禁止令」などの緊急提言37項をぶち上げ、選挙公約にする。 【写真】堀江氏が緊急提言37項をまとめた「東京改造計画」 有力な対抗馬が一人もなく、誰もが「小池氏圧勝」の無風選挙と思っていた今夏の都知事選。それが告示まで1カ月を切った中、風雲急を告げている。 「ネット投票を導入するなら出馬したい」。そう本紙に明言したのは、小池都政のコロナ対策と過度な自粛を批判し続けてきた堀江氏。出馬へと突き動かされた理由も「都知事選で最大の
[ジュネーブ 4日 ロイター] - ポンペオ米国務長官が新型コロナウイルスについて、中国の研究所が発生源である「かなりの量の証拠」があると発言したことについて、世界保健機関(WHO)は4日、「憶測」にすぎないとした上で、科学的な証拠の提示を求めた。 【写真記事】封鎖下のフィリピン最貧困地区、心を救う司祭の戦い ポンペオ長官は3日、ABCテレビの番組で「最も優秀な専門家らはこれまでのところ、(新型ウイルスが)人為的なものだと考えているようだ。現時点でそれを信じない理由はない」などと述べた。 WHOで緊急事態対応を担当するマイク・ライアン氏は、ネット会見で「この件については、データに基づく証拠を米政府から得たわけではなく、引き続き憶測にとどまる」とした上で、発生源に関する情報は新型コロナ感染を抑制する上で「極めて重要」であるため、あらゆる情報の取得に関心があると語った。 こうした中、テドロス事
「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」などのサービスを多数生み出し、「お金」も「自由」も手にしたひろゆきさん。そのひろゆきさんが実践してきた、「時間をかけずに成果を出す」やり方とは? 新刊『なまけもの時間術 管理社会を生き抜く無敵のセオリー23』より一部抜粋してご紹介します。 これまでは、「遅刻しない」「締め切りを守る」みたいなのが、評価における絶対的価値でした。ただ、成果主義社会において、そこだけがむしゃらに頑張るのって、ちょっと微妙な気がします。 ■「睡眠欲には逆らわないほうがいい」説 最近読んだ記事によると、「早起きできるかどうか」は体質次第で、早起きに向かない人が早起きすると、効率が下がったり体調が悪くなったりするそうです。 「早起きは三文の徳」「早起きは体にいい」というのが世間の常識で、「早起きできないやつはダメ人間」みたいな見方もあるようですが、体質で決められているのなら仕方ありませ
新型コロナウイルスによる自粛ムードへの疑問、現地レバノンでのカルロス・ゴーン氏との対談など、その時最も関心の高いテーマを一刀両断するYouTubeチャンネルがメディアでも話題の堀江貴文氏。その登録者数は100万人を突破した。 超多忙なスケジュールで国内外を飛び回る堀江氏だが、スキマ時間に触るスマホで仕事の確認や指示は欠かさない。 「いかに時間を使わずに多くのものを生み出し、効率よく世の中に伝えるか」を徹底するホリエモンの「時間術」とは? 堀江氏が何よりも大切にする「時間」だけをテーマにした初の著書『時間革命』から一部を抜粋・再構成して紹介します。 ■会社におけるチームワークや絆は全部まやかし 本当の意味で時間に革命を起こそうとするなら、自分一人だけでがんばっても限界がある。 積極的に「他人」を使うべきなのだ。 人に任せることをしないかぎり、実感として時間が増えることはまずない。「全部を自
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、政府が配布している妊婦用の布マスクを受注した4社のうち、公表していなかった1社は福島市の「ユースビオ」であることを明らかにした。妊婦用マスクについては、変色や異物混入などが見つかり、配布を中断している。 【関連】アベノマスク、不評の理由を考える 菅氏の説明によると、これまでに妊婦用の布マスクは約50万枚配った。介護施設などに配った約2千万枚の布マスクの一部だという。介護施設向けマスクを受注したのは、伊藤忠商事や興和、マツオカコーポレーション、ユースビオ、「横井定」の計5社で、横井定を除く4社が妊婦用マスクを納入。菅氏は「改めて確認を行い、ユースビオの納入分も妊婦用マスクに配布されていた。確認できたため、公表した」などと話した。 また、菅氏は品薄状態が続くマスクについて、「マスクの仕入れ価格が高騰する中でも、適正な価格での販売を促進する必要がある」と指
<新型コロナで日本経済がすでに景気後退入りしているとされるなか、物価だけが上がるという最悪の状況が現実になりつつある> 新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション(不景気下のインフレ)のリスクも徐々に高まっている。好景気によるインフレは、賃金も上がるのでそれほど大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいかない。ただでさえ苦しかった庶民の懐はさらに厳しくなる可能性もある。 【動画】パンデミックが始まった武漢の市場は今...... 経済学的に見てインフレには2種類ある。ひとつは需要の伸びが大きく、供給が追い付かない場合に発生するディマンドプル・インフレ、もうひとつは、何らかの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。 一般的にディマンドプル・インフレは好景気の時に起こりやすいが、コストプッシュ・インフレはそうとは限ら
前回の本欄『コロナショックで「物価」も「金利」も格差のない世界がやってくる…? なりふり構わぬ経済運営の果てに…』でも取り上げたが、欧米中銀は明らかに日銀にとっては「いつか来た道」を辿っている。 【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそう…! 米FRBの挙動も凄まじいものがあるが、すでに大幅なマイナス金利を採用しており、資産購入についても超国家機関としての原理原則をかなぐり捨ててイタリアやスペインの国債に傾斜し始めているECBの「次の一手」は非常に気がかりである。 詳しい説明は割愛するが、ECBの3月の資産購入ペースはそう長く続けられるものではなく、これが続けば半年程度で緊急設定した枠は使い切ってしまう。 約1兆ユーロに上る資産購入を主軸とする一連の対応でも事態が収拾できなかった場合、ECBの手札としては何が残るのか。もちろん、まだ資産購入は始まったばかりであり切
大手電機メーカーのシャープは、三重県の工場で製造したマスクを4月21日午前10時からインターネットのサイトで販売すると発表しました。 シャープは3月から三重県にある液晶ディスプレイの工場で、新型コロナウイルスの感染拡大によって品薄の状態が続いているマスクの製造を始めていました。 “より必要とされる場所”に届けるため政府への納入を優先していますが、「早く販売してほしい」という要望が相次いだことから、会員制のサイトで4月21日午前10時から販売することを決めました。 料金は1箱50枚入りで税抜き2980円で、別途、全国一律で660円の送料がかかります。 当面は1日3000箱を販売し、増産体制が整えば1日1万箱を販売することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 【写真】消毒として使えるお酒の一覧リスト しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。(ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部) 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活
米国で17700本もの手指消毒剤を買い占めた兄弟が14日付けのNew York Timesに取り上げられ話題となっている。「最も嫌われているアメリカ人」の仲間入りをしたこの兄弟は大量の消毒剤をどこにも転売することができず、結局チャリティに寄付することになったという。 米国で初めて新型コロナウイルスによる死者が出たのは今月1日のことだった。このニュースを聞いたテネシー州在住のマット・コルヴィンとノア・コルヴィンの兄弟はSUVを駆って消毒剤買い占めの旅に出た。ウォルマート、ステイプルズ、ホームデポなど、片端から量販店に寄り、消毒剤売り場を空にして回った。ケンタッキー州にまで遠出して主な町の在庫を全て買い占めたという。 兄弟はまず手に入れた300本に8ドルから70ドルの値を付けて米Amazonに出品して売りさばいた。「イカれた金だが、コロナウイルスで儲けてるヤツは他にもゴロゴロいた」とコルヴィン
新型コロナウイルスはさまざまな物質の表面で高い安定性を示し、サージカルマスクの内側に付着した場合は少なくとも4日後、外側(表面)では7日後まで感染力を持つことが、香港大学の研究者が行った実験(*1)で明らかになりました。一方で、一般的な消毒方法はいずれも、感染力を失わせる効果を持っていることも確認されました。 【表1】コピー用紙、ティッシュペーパー、布、サージカルマスク、プラスチック…新型コロナウイルスがそれぞれの物質表面で感染力を維持している時間は? ●物質表面からの「接触感染」、どれくらいの期間注意が必要か 日本では現在、東京などの大都市を中心に、感染経路が不明な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者が増えています。誰かと濃厚接触した覚えがなく、どこで、どうやってウイルスを取り込んだのかが分からない人の感染は、おそらく、身の回りの物の表面に存在していたウイルスが手指を介して、
公的年金の運用を一手に引き受ける年金積立金管理運用機構(GPIF)は、運用資産額160兆円の世界最大級のファンドである。その成否が、国民の将来の受給額に影響するという意味では、動静に無関心ではいられないが、3月末をもって3人の全理事が一斉に退任するという異常事態が発生した。 「運用規模もさることながら、GPIFは(環境や社会、企業統治を考慮する)ESG投資を日本に根付かせようするなど、投資環境を主導してきた存在。継続性が必要で、一斉退任なんてありえない。まして今は、新型コロナショックで株価は大暴落。たいへんな時期だ。いったい何があったのか」(大手ファンドの運用責任者) 3理事とは、農林中金出身でJAリース前代表の高橋則広理事長、住友信託銀行、英コラーキャピタル出身の水野弘道CIO(最高投資責任者)、厚生労働省からの出向で総務・企画等担当の三石博之理事である。 伏線は、昨年10月18日、「役
東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。 【図解】緊急事態宣言の仕組み 実施期間は同日から5月6日までの1カ月間。東京など状況が深刻な7都府県が対象となり、一定の私権制限が可能となる。感染症専門家や弁護士でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の議論などを経て、正式に発令する。 同法に基づく緊急事態宣言は初めて。首相は当初、経済的な打撃への懸念から宣言に慎重だったが、東京都などの医療体制が逼迫(ひっぱく)してきたことから、発令は不可避と判断した。東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。 首相は6日午後、諮問委の尾身茂会長、西村康稔経済再生担当相と首相官邸で会談し、最新の感染状況を聴取。この後、首相官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出したい
新型コロナウイルスの感染拡大について、LINEが厚生労働省と協力して健康状況などを訪ねる第1回全国調査の結果が4日、発表された。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 調査は3月31日~4月1日で実施された。 結果を分析した厚労省は「多くの方が手洗いやうがい等の予防行動をしている一方で、三密は十分ではなく、テレワークも進んでいない」と結論づけた。 回答したのは約2400万人で、感染予防については「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒をしている」と回答したのが85.6%を占めた。 一方で、国や自治体が呼びかけている、密集、密着、密閉の「3密」を避けることに関しては十分とは言えなかった。他の人との近い距離での会話を避けているのは、回答者の32.8%にとどまった。 さらに深刻だったのはテレワークへの移行だ。満員電車を避ける効果もあるが「仕事はテレワークにしている」と回答
定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん(62)は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆
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