＜PFASを追う＞ 東京・多摩地域の住民を対象にした有機フッ素化合物（PFAS）の血液検査の中間報告は、多くの住民の将来の健康への影響が懸念される結果となった。国は新たな規制の議論を続けるが、知見が少ないとして即座に強化することには消極的だ。識者からは「海外の例を参考に、先回りし対策すべきだ」との指摘もある。
PFAS、国が規制強化に踏み出さない理由とは 健康影響を懸念し欧米は先行 「先回りの対策」求める声：東京新聞 TOKYO Web
＜PFASを追う＞ 東京・多摩地域の住民を対象にした有機フッ素化合物（PFAS）の血液検査の中間報告は、多くの住民の将来の健康への影響が懸念される結果となった。国は新たな規制の議論を続けるが、知見が少ないとして即座に強化することには消極的だ。識者からは「海外の例を参考に、先回りし対策すべきだ」との指摘もある。
岸信介元首相に反感か 「日本に宗教団体招いた」安倍元首相銃撃で容疑者 ：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（41）が、恨みを抱いていたとされる特定の宗教団体について「（海外から日本に）招き入れたのが岸信介元首相。だから安倍氏を殺した」と話していることが、捜査関係者への取材で分かった。奈良県警は容疑者がインターネット上などの不確実な情報を信じ込み、岸元首相への反感を孫の安倍氏に向けたとみて調べる。 捜査関係者によると、容疑者が「母親が宗教団体に入信し、家庭が崩壊した」と話していたことも判明。「団体と安倍氏がつながっていると思ったから狙った」と説明していることも分かっている。 宗教団体は海外発祥だが国内にも多くの信者がおり、定着している。保守的な思想が特徴で、国内外の政治家と関係を構築してきた。岸元首相は関連する政治団体の設立に携わったとされ、安倍氏も2021年、別の関連団体のイベントにメッセージを寄
49歳以下の世代 投票率1％下がると年7万7000円損します！ 東北大教授が独自に試算＜参院選2022＞：東京新聞 TOKYO Web
49歳以下の世代 投票率1％下がると年7万7000円損します！ 東北大教授が独自に試算＜参院選2022＞ 10日に投開票される参院選では、低下傾向にある投票率にも注目が集まる。年齢が下がるほど、全国的に投票率が低くなる傾向があるだけに、識者は「49歳以下の世代は、投票率が1％下がると年間約7万7000円損をする」という試算を公表し、投票を呼び掛けている。（井上峻輔、我那覇圭）
円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる 20年ぶり126円台：東京新聞 TOKYO Web
約20年ぶりに１ドル＝126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられているためだ。この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。 米国では今年３月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇に歯止めがかからない。インフレを抑えるため、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は今後も金利を急激に引き上げる公算が大きく、長期金利は約2.7％を超え、３年ぶりの高い水準となった。 米国に対して日本の景気は回復軌道に乗っておらず、日銀は物価高への対応よりも、金融緩和の継続を優先。長期金利を0.25％より低く抑える方針だ。円安進行で輸出企業の円換算の収益が増えることなどから、「プラスの効果の方が大きい」（黒田東彦総裁）として日銀は円安
夏休み延長や臨時休校…増える子どもの感染、首都圏の学校の対応は？全授業をオンラインに切り替える学校も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、首都圏の学校の多くが今週から新学期を迎える。文部科学省は学びの機会確保が重要として一斉臨時休校を求めていないが、感染力が強いデルタ株の猛威で、子どもの感染者は増加。オンライン授業導入に踏み切る学校も出ている。神奈川県では、３つの政令市全てが月内の臨時休校を決めた。リスク回避の動きが広がっている。
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
給付金業務 「管理・運営費」名目で再委託先の電通に最大38億円：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の９７％の再委託を受けた広告大手の電通が、最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の９４％に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」となっている。 （皆川剛、桐山純平） 経済産業省が四日、電通が外注先に支払う費用を立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。電通は子会社五社に計約七百九億円で実務を発注。法人から受け取る金額との差額に当たる約三十八億円が予算上は、電通に入る。 給付金事業を巡っては、経産省が、電通が中心となって設立した法人に七百六十九億円で業務を委託。法人は電通に大部分を再委託する一方で、「全体の工程管理」の名目で一・三億円の人件費を得る。法人から再委託を受けた電通の業務も「統合的な管
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
東京新聞:＜税を追う＞マイナンバーカードに保険証機能 顔認証設備 国が負担:社会(TOKYO Web)
マイナンバーカードを使って診療時の本人確認と保険資格確認をオンラインで行うため、医療機関が導入する顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の費用を国が全額負担することが、２０２０年度予算案で分かった。カードの普及率は１５％に満たず、従来の健康保険証での確認も併用されるため、専門家らからは「リーダーが無用の長物になる」「カードを普及させるためだけの公費負担は無駄」との批判が出ている。 （安藤淳） 十月一日施行の改正健康保険法に基づき、政府は早ければ二一年三月にも、マイナンバーカードを保険証として使えるようにする。二二年度末までにほぼ全ての医療機関などでカードの導入を目指しており、保険証を突破口にカードの普及を図る狙いだ。 計画では、病院の窓口に置く読み取り機にカメラ付きの顔認証システムを組み込み、患者本人がカードをかざして情報を読みとらせる。保険資格確認用のサーバーで照合するとともに、カー
東京新聞:７５歳以上 医療費２割検討 政府、２２年から負担増へ:政治(TOKYO Web)
医療制度改革で焦点となっている七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担を巡り、政府は二十七日、現在の原則一割から二割に引き上げる方向で本格的な検討に入った。七十五歳以上の医療費は伸び続ける一方、費用の四割を現役世代が払う保険料で賄っており、世代間の公平性を確保するのが狙い。負担増には高齢者の反発が予想され、与党との調整は難航する可能性がある。 政府関係者は二割への引き上げについて「その方向で進んでいる」と語った。安倍晋三首相は二十七日、官邸で加藤勝信厚生労働相と会い、医療を含めた社会保障制度改革について協議した。 高齢者の自己負担は現在、現役並みに所得の高い一部の人を除いて七十～七十四歳は原則二割、七十五歳以上は原則一割となっている。七十五歳以上の医療費は約十六兆円に上り、このうちの四割は現役世代が支払う健康保険料からの支援金が占める。団塊世代が二〇二二年から七十五歳以上になり始め医療費の一層の
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
東京新聞:正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない:経済(TOKYO Web)
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない－。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査（二〇一八年）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 （渥美龍太） 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性（５４）は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。
東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)
防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 （「税を追う」取材班） 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年
東京新聞:「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に:経済(TOKYO Web)
二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 （池井戸聡） 高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大
東京新聞:高１、アカウント不正入手 ネット銀など１８００件 容疑で書類送検:社会(TOKYO Web)
他人のパソコンにウイルスを感染させ、ネット通販のアカウント（ＩＤとパスワード）などを不正に入手したとして、警視庁は五日、不正指令電磁的記録保管・供用と不正アクセス禁止法違反の疑いで、東京都大田区に住む高校一年の少年（１６）を書類送検した。 サイバー犯罪対策課によると、少年はテレビの有料放送を無料で見られるようにする「Ｂ－ＣＡＳ（ビーキャス）改造ツール」を装って、遠隔操作ウイルスをインターネット上にアップした。ダウンロードした約七百三十人分のパソコンに感染させ、ネット通販やネット銀行で使う他人のアカウント約千八百件を入手していた。 少年は不正入手したアカウントが実際に使えるかを不正アクセスで確かめた上、ネット掲示板で販売し、仮想通貨ビットコインで約五万円を得ていたという。同課は、ネット通販などで被害がなかったかどうか実態を調べる。
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
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非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」：東京新聞 TOKYO Web
ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「フェイスブック 違法に情報収集」 独当局調査:経済(TOKYO Web)