1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る(2023年まで)。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。
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ドイツ政府は6日の閣議で、好景気で税収が大幅に増えたのを受け、次の連邦議会選挙がある2013年に所得税を減税する方針を決めた。日本の原発事故で野党の環境政党が躍進するなど連立の与党に逆風が吹いており、メルケル政権が苦心の支持浮揚に乗り出す。 (日本経済新聞2011年7月7日7面) 【CFOならこう読む】 「12年の予算案や15年までの中期財政計画とともに、13年初めから減税をする基本方針を決めた。規模などは今秋までに詰めるが、独メディアでは最大100億ユーロ(約1兆1600億円)程度との観測が出ている」(前掲紙) ドイツは2007年にVAT(付加価値税)を16%から19%に引き上げた際、同時に所得税の最高税率を42%から45%に引き上げています。 (さらに2008年に法人実効税率を38.36%から29.83%に引き下げています) 「ドイツ税制改革 ~海外調査報告~」財政金融委員会調査室
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