ブックマーク / www.nikkei.com (36)

  • 森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞

    今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇   ◇   ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

    森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2021/02/19
    コロナにしろ、五輪にしろ、最近の日本の抱えてる病巣を的確に付いてると思う。思うに、日本全体、論理思考力が足りない人たちが多すぎて、非効率な言い争い、意思決定を繰り返す所は早急に改めないとこの先生きのこ
  • 中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞

    東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も

    中間層の経済余力、東京最下位 首位・三重と月10万円差 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2021/02/10
    東京近辺はもはや社会が疲弊してる感が、駅歩いてても思うので(コロナ禍以前から)離れられる人は離れたほうがいい。福岡とかいいよ、住みやすくて
  • 台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点 - 日本経済新聞

    【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日に初の格的な開発拠点をつくる方向で最終調整に入ったことが8日、明らかになった。茨城県つくば市に設ける。新会社も設立し、投資額は約200億円。中国が今後、台頭してくるのをにらみ、米国や日との連携を深めて先端技術の開発を急ぐ。近く取締役会を開き、早ければ週内にも発表する。TSMCの広報責任者は同日、日経済新聞の取材

    台湾TSMC、日本に先端半導体の開発拠点 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2021/02/09
    TSMCが後半工程に本格進出って感じなのか、日本に開発拠点はアツい。基本TSMCはWafer売りが本業なので後半にはあんま強いイメージないので。狙いは日本であぶれてる技術者と、テスト関連(アドバンとか)との協業?
  • 任天堂、スイッチ国内出荷を一時停止 巣ごもり需要急増 - 日本経済新聞

    任天堂が7日までに主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などの国内出荷を一時的に停止したことが分かった。再開は未定。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて生産に遅れが出ている。一方で外出自粛要請を受けた"巣ごもり"需要が膨らみ、供給が間に合わないためだ。在庫がある欧米市場では出荷を続けるという。スイッチは電子機器の受託製造サービス(EMS)大手などが中国やベトナムの工場で生産している。工場稼

    任天堂、スイッチ国内出荷を一時停止 巣ごもり需要急増 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2020/04/07
    日本に回そうぜ…うちのスイッチそろそろ寿命きそうでこわい
  • ソニー、デジタル人材の初任給優遇 最大2割増730万円 - 日本経済新聞

    ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能AI)などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。【関連記事】過熱するAI人材争奪戦、会社丸ごと買収も

    ソニー、デジタル人材の初任給優遇 最大2割増730万円 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2019/06/03
    アナログ技術者としては納得の行かない話(たぶんそういうんじゃない
  • 年金開始、75歳も選択肢に 毎月の受取額は2倍 - 日本経済新聞

    厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。公的年金をもらい始める年齢は現在60~70歳の範囲で加入者が選ぶことができる。政府は2018

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    youchin 2019/01/26
    ばかなの?
  • 「体育会系=勝ち組」に異変? 就活強者の苦悩 - 日本経済新聞

    就職活動において体育会系学生は間違いなく「強者」だ。学生時代に力を入れたことがはっきりしており、OB・OGとのつながりも深い。まして今は売り手市場、何も問題はないはず――。と思いきや、意外に苦戦しているという。当だろうか。探偵(記者)が調査したところ、体育会系学生ならではの苦悩が浮かんできた。「面接官によって、肩書が『刺さる』人と、そうでない人がいる」。私大4年の男子学生Aさんはこう明かす。

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    youchin 2018/07/04
    ”世間を騒がせた日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題が話題に上り、面接官に「あなたなら指示されたら実行しますか?」と質問された。Bさんは「できません」と即答。面接には落ちた。"落ちて正解
  • 甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる - 日本経済新聞

    【バンコク=岸まりみ】アジアで甘い飲料に課税する「砂糖税」が広がっている。肥満につながる清涼飲料の消費を抑えるのが目的で、タイが2017年秋に導入。フィリピンもこのほど課税を始めた。背景には生活習慣病による医療費の増加に歯止めをかけなければ、医療財政が立ちゆかなくなるとの危機感がある。相次ぐ課税の動きを受け、飲料各社も砂糖の削減に乗り出した。フィリピン政府は1月、甘味料を加えた飲料を対象とし

    甘い清涼飲料に「砂糖税」 アジアで広がる - 日本経済新聞
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    youchin 2018/04/03
    アスパルテームには3倍課税とかしてほしいまじで
  • 高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞

    高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

    高知県、シラスウナギの採捕期間延長 不漁が深刻 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2018/02/28
    この種を喰い殺せ
  • #15 もう限界だ 東レがトヨタに「異議あり」 - 日本経済新聞

    東レがトヨタ自動車などに異議を申し立てている。自動車に使われる樹脂(プラスチック)など樹脂の納入価格を巡り、26年間続いてきた慣行の見直しを迫った。電気自動車(EV)の時代、車体の軽量化につながる樹脂部品の存在感は高まるが、なぜ東レはここまでかたくななのか。ナフサ連動、91年以来の慣行25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。

    #15 もう限界だ 東レがトヨタに「異議あり」 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2017/11/27
    せめて本文読んでからブコメしろよ…内容理解できてないだけかも知らんけど。1991年に決めた慣行なら見直しできるんじゃないの?というのが率直な感想。
  • そのメダカ、人工外来魚? 放流で生態系に悪影響 - 日本経済新聞

    飼育用に人工改良されたメダカや金魚、コイなどの放流は生態系に悪影響が及ぶことが最近の研究でわかってきた。生息環境が変わったり感染症を広めたりするなどして、在来種が絶滅するおそれがある。専門家は「第3の外来魚」と名づけ、放流の禁止を呼びかけ始めた。ゲノム編集など技術の進歩もあり、危険性はさらに高まるとの指摘もある。大阪府南部、泉佐野市の景勝地として知られる犬鳴山温泉。8月中旬、金魚を川へ放流する

    そのメダカ、人工外来魚? 放流で生態系に悪影響 - 日本経済新聞
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    youchin 2017/10/29
    元大和郡山市民ですけど台風の翌日は水路に金魚溢れてましたよ
  • アプリ決済「競合排除の恐れ」 経産省が報告書 - 日本経済新聞

    経済産業省は15日、スマートフォン(スマホ)アプリの流通を取り仕切る米アップルやグーグルなど「プラットフォーマー」の取引実態に関する報告書を公表した。デジタルコンテンツの決済手段の制限や、柔軟さに欠けるアプリの価格設定などが「競争相手の排除につながる恐れがある」とした。独占禁止法に違反するかどうかの判断は避けた。決済手段の制限を巡っては、例えばアップルではアプリ開発者に対し、アプリ内で電子書籍

    アプリ決済「競合排除の恐れ」 経産省が報告書 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2016/09/15
    この記事を読んだ後http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150613-00046604/を思い返すといろいろ感慨深い
  • 「ポケコイン」金融庁が調査 資金決済法に該当か聴取 - 日本経済新聞

    人気のスマートフォン(スマホ)向けゲームポケモンGO」に出てくる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨が、プリペイドカードと同じ資金決済法上の「前払い式支払い手段」に当たるかどうかに金融庁が関心を示している。同庁は実態の把握に向け、ゲームを提供するナイアンティック社にヒアリングを始めた。ポケモンGOではモンスターを捕まえたり、おびき寄せたりするためのアイテムを入手すればゲームを有利に進められる

    「ポケコイン」金融庁が調査 資金決済法に該当か聴取 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2016/08/26
    ガンホーとかミクシーも当たり前のように供託してるので指摘されるまでやらないのはイカンと思う
  • アップバンク、過年度決算修正へ - 日本経済新聞

    アプリ紹介サイトのAppBankが17日、2015年12月期の連結決算とあわせて過年度決算の修正を発表する。東証マザーズ上場直後の昨年1

    アップバンク、過年度決算修正へ - 日本経済新聞
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    youchin 2016/02/17
    これがむらいさんと何の関係があるんですか?
  • トヨタ社長「TNGAも新工場も、これからが正念場」 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車(7203)の豊田章男社長は8日午後、2015年3月期の決算記者会見で「(トヨタが進める新設計手法)『TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)』も新工場も、これからがまさに正念場になる」との見方を示した。TNGAに基づく

    トヨタ社長「TNGAも新工場も、これからが正念場」 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2015/05/08
    なんかもう別のものにしか見えない私の心は汚れている
  • 片側空け→歩行禁止 マナー変わる? エスカレーター 編集委員 小林明 - 日本経済新聞

    急いでいる人のために片側を空ける――。エスカレーターの「片側空け」は全国各地でよく見かける習慣だが、実は「歩行禁止」が最新のルールだということをご存じだろうか? 隣をすり抜ける際、荷物や体などが接触して思わぬ転倒事故を引き起こす恐れがあるためだ。だが、いったん世の中に根付いた習慣を改めるのはなかなか容易ではない。エスカレーターはつまずきやすい昨年7月、日エレベーター協会、日民営鉄道協会な

    片側空け→歩行禁止 マナー変わる? エスカレーター 編集委員 小林明 - 日本経済新聞
    youchin
    youchin 2015/01/09
    このテの話題に対するはてブ民の食いつきの異常さよ