Takkyu Ishino - Polynasia
産業技術総合研究所、北里研究所などが、植物の遺伝子を組み換えることにより、免疫の活性化に役立つタンパク質「インターフェロン」を含むイチゴが栽培できる新技術を共同開発したことが19日分かった。平成23年にも医薬品として承認申請に踏み切る方針で準備を進めている。実用化されれば、抗がん剤などとして用いられる高額なインターフェロンが安価に提供される可能性がある。 産総研などは、遺伝子を送り込む性質のある「アグロバクテリウム」という微生物に、試験管の中でインターフェロンの遺伝子を配合。その培養液に、1センチ程度に刻んだイチゴの葉の組織の細胞を約15分間浸した後、同細胞を植物体に再生させてイチゴの栽培を開始した。この方法により、約9カ月後にはイチゴが実を結び、1粒約10グラムの中に高濃度のインターフェロンが確認された。 今回の研究は、産総研北海道センター(札幌市)が保有する特殊空調などで外部と遮断され
政府が国民健康保険(国保)の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが19日までにわかりました。2013年度からの実施をめざして、地方税法改定案は24日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(3面に関連記事、解説) 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京23区は今年4月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
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