「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
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【東レのデータ改竄】子会社で改竄 タイヤの補強材など１４９件と発表 不正把握から１年以上非公表（1/2ページ） - 産経ニュース
東レは２８日、同社の１００％子会社が、製品の検査データを改竄（かいざん）していたと発表した。改竄は平成２０年４月から２８年７月の８年３カ月に１４９件あり、顧客と約束した仕様を満たさない不正な製品をタイヤメーカーなど１３社に納入していた。東レは不正把握から１年以上公表しておらず、情報開示の姿勢を問われそうだ。 同社の日覚昭広社長は２８日、東京都内で記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、まことに申し訳ございません」と陳謝した。 製品データ改竄は神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社でも相次ぎ発覚。東レは榊原定征経団連会長が社長、会長時代に問題が起きていたことになり、日本の大手製造業への信頼が損なわれるのは必至だ。 データの改竄があったのは東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）が生産する各種コード類などの補強材。品質検査で性能が下回っていたにも関わらず、顧客との取り決め範囲に入るように、品質保
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