新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍首相が緊急事態宣言を発令する意向を固めたことを伝える大型ビジョン=6日午後、東京・新宿 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など7都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。 ■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」 7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。 ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の
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