世論調査：近所の保育園「迷惑と思わない」８６％ | 毎日新聞
毎日新聞が１６、１７両日実施 「迷惑だと思う」６％ 千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の１６、１７両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが８６％を占めた。…
記者の目：「衆参同日選政局」に物申す＝倉重篤郎（論説室） - 毎日新聞
解散権をもてあそぶな 衆院の解散権をなぜ「伝家の宝刀」というのか。それは、一振りの下に５００人近い選良の首を落とすからである。戦国時代にも、これほど切れ味のいい、血なまぐさい魔剣はなかった。だからこそ、その行使は最高法規・憲法で厳格に規定されている。ただ、最近それを安直に振り回す者がいる。周りに抑える者もいない。危険この上ない。 永田町を「衆参同日（ダブル）選」という妖怪が闊歩（かっぽ）している。政権側がその可能性を意図的にリーク、野党がそれに過剰反応し、またメディアが喧伝（けんでん）していくうちに肥大化し、その影がまた永田町の人々を右往左往させる、といった具合で急成長してきた。 この記事は有料記事です。 残り1590文字（全文1883文字）
中国：南沙にレーダーも | 毎日新聞
【ワシントン和田浩明】米主要シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２２日、中国が周辺国と領有権争いを続けている南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のクアテロン（中国名・華陽）礁を埋め立てた人工島に、船舶や航空機の移動を広範囲に探知できる高周波レーダーとみられる施設が建設されていると明らかにし、衛星写真を公表した。 中国は今月、南シナ海・西沙（英語名パラセル）諸島の永興（同ウッディー）島に地対空ミサイルを配備したことが判明している。ＣＳＩＳは、南沙に設置されているレーダー網は、滑走路や対空防衛設備などと共に、中国が南シナ海域全体の実効支配を確立し、米軍などの進入を阻止する戦略を取っていることを示すものだと指摘している。
働かない働きアリ：集団存続に必要 働きアリだけは滅びる | 毎日新聞
北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
安保法：６００人、廃止訴え 松江で集会 「憲法受け継ぐ責任」 ／島根 - 毎日新聞
安全保障関連法の廃止を求める市民集会「新たな共同を！！ しまね集会」が１３日、松江市朝日町の松江テルサで開かれた。島根大と県立大の教員らが企画し、約６００人が参加した。 １部では渡辺治・一橋大名誉教授（政治、憲法学）が講演。「反対運動は政権に打撃を与えた。安保法を廃止し、憲法を次世代に受け継ぐこと… この記事は有料記事です。 残り216文字（全文366文字）
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