安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT（現代金融理論：Modern Monetary Theory）の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ（ミズーリ大学教授）の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。 MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。 筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems”, Palg

MMTの欠陥MMTは「インフレになったら増税すれば良い」と謳うが、問題はMMTの恩恵を受ける者と税金を払う者が必ずしも一致しない=不公平が発生するという欠陥がある。 この点について充分議論がないまま実践してしまえば、いざ増税が必要になった段階で社会に混乱を生むことになりかねない。 その対策対策として、税金をすぐに払うのではなくツケとしておき、必要になった時点で徴収するようにすれば良いのではなかろうか。 こうすれば建前上は財政規律は保たれるし、万が一失敗しても公平に清算ができる。 また過度にインフレしない限り増税が行われることが無いため、国民が自発的に均衡を保つ事を期待できる。 これによりMMT反対論者のインフレに対する懸念を抑える事が出来るはずだし、何より何故問題が無いのか理解が容易くなる。 追記(2019/04/29 21:00)「税金として国債を買わせる」方がもっと分かり易いかもしれな

「MMT」って、聞いたことありますか？ MMTというのは、現代貨幣理論（Modern Monetary Theory）のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員（民主党）として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ