厚生労働省は、アトピー性皮膚炎などの治療に使われる保湿用の塗り薬「ヒルドイド」について、美容のため、化粧品代わりに使われるケースが後を絶たず、医療費の増大につながるとして、対策を検討する方針です。 ただ、インターネットや雑誌で、「美容効果があり、化粧品より安く手に入る」などと紹介された影響で、化粧品代わりに使われるケースが後を絶ちません。 このため、厚生労働省は、本来の目的以外での薬の処方が増えれば、医療費の増大につながるとして、対策を検討し、医療機関に支払われる診療報酬の改定案を議論する中医協＝中央社会保険医療協議会に諮る方針です。 中医協の委員からは、治療以外の目的で薬が使われる場合は、保険の適用を外すべきだという意見の一方で、患者の治療に支障が出ないよう慎重に対応を検討すべきだという指摘も出ていて、議論になることも予想されます。

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

民進党の前原代表は埼玉県鶴ヶ島市で記者団に対し、党所属の参議院議員から衆議院選挙後も党を存続させるべきだといった意見が出ていることについて、選挙で審判を受けた政党で活動すべきで民進党出身者の再結集は認められないという考えを示しました。 そのうえで、前原氏は「一部で、民進党の再結集のような報道があるが、これほど有権者を愚弄した話はない。いったん離党し、希望の党で立候補したり、立憲民主党を作って選挙で審判を受けたら、その政党でやるのが当たり前で、民進党の再結集は絶対にやってはいけない。『非共産・非自民』の大きな塊を作ることを時間をかけてでもしっかりとやっていきたい」と述べました。

東京都の小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の都議会議員２人が５日、離党しました。２人は離党の理由について、希望の党の代表に就任した小池知事の政治姿勢や党の運営手法に疑問を持ったことなどをあげ、今後は新たな会派を設立し、無所属で議員を続けていくことを明らかにしました。 このあと２人は記者会見を開き、音喜多議員は離党の理由について、「代表の交代など理由や過程が一切わからない意思決定がなされたほか、情報発信も規制され、自由な意見を述べられなかった。また、都政の課題が山積する中で、国政に手を伸ばす小池知事の政治姿勢に疑念を持った」などと述べました。 また上田議員は「小池知事は就任から１年余りの間に、都政を切り開いたことは評価するが、会派の運営は真逆の動きで、党内の人事は事後報告でありブラックボックスだった」と述べました。 また２人は都議会議員を辞職せず無所属で活動することを明らかにし、

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。

「ミス慶應」を選出するイベントなどを運営していた慶應大学の学生団体の男子学生６人が、去年、１０代の女子学生に酒を飲ませて集団で乱暴したとして書類送検されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 学生の一部は女子学生と示談していて、検察は、処分の内容について慎重に判断するものと見られます。 「広告学研究会」は「ミス慶應」を選出するイベントや、「海の家」などを運営していた団体で、女子学生もこの団体に参加し、男子学生らと顔見知りだったということです。 警察によりますと、男子学生らは「海の家」の運営が終わった後、「合宿所」と呼ばれる宿泊施設に女子学生を誘ったということです。 捜査関係者によりますと、男子学生の一部はすでに女子学生側と示談しているということで、検察は、飲酒の状況などを調べた上で処分の内容について慎重に判断するものと見られます。 慶應大学は、男子学生の一部について、現場となった施設

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

制定以来、およそ７０年ぶりとなる、ＪＩＳ＝日本工業規格の法律の抜本的な見直しについて検討してきた経済産業省の審議会は、法律の対象をサービス業の分野に広げるなどとした答申案をまとめました。 それによりますと、サービス業がＧＤＰ＝国内総生産のおよそ７割を占めるようになった産業構造の変化に対応し、法律の対象に、新たに「役務」として観光や介護などサービス業の分野を加えるとしています。さらに、法律の名称も、現在の「工業標準化法」から「産業標準化法」に見直すべきだとしています。 また、答申案では、欧米を中心に、サービス分野の標準化が進んでおり、ＪＩＳの制定や普及は迅速に行う必要があるとして、制定までの審査期間を現在の１年程度から３か月程度に短縮すべきだとしています。 これを受けて、経済産業省は、新たな規格の名称を現在の「日本工業規格」から「日本産業規格」に見直す一方、英語表記の「ＪＩＳ」については継続

東京都議会議員選挙で自民党が大敗してから安倍総理大臣が初めて記者団の取材に応じ、深く反省し、初心に立ち返って全力を傾けていく決意だという考えを示しました。 また、安倍総理大臣は、国政への影響について、「国政には、いっときの停滞も許されない。内外に課題・問題は山積している。こういう時こそ、私たちは、一層身を引き締め、反省すべき点は反省しながら、謙虚に丁寧に、しかし、やるべきことはしっかりと前に進めていかなければならない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、今回の敗因について、「政権が発足してすでに５年近くが経過している。その中で、『安倍政権に緩みがあるのではないか』という厳しい批判があったのだと思う。そのことはしっかりと真摯（しんし）に受け止めなければならない。われわれが政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく決意だ」と述べました。

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３

自民党の下村幹事長代行は、民放の開票速報番組で、稲田防衛大臣が東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことについて、「本人は、実際に自衛隊や防衛省としてお願いするという意味で言ったわけではないと思うが、誤解される発言だったことは間違いない。稲田防衛大臣もすぐ撤回したが、残念ながら影響はあったと思う」と述べました。

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが２６日夜、記者会見し、国家戦略特区を活用して規制緩和を推進する重要性を訴えました。また、文部科学省の前川前事務次官が「行政がゆがめられた」などと述べたことについて極めて違和感があるとしたうえで、ゆがめられていた行政を国家戦略特区の枠組みで正したと反論しました。 この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『１つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、１校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。 また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには１点の曇りもない」と述べました。そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめ

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４８％、「支持しない」と答えた人は、６ポイント上がって３６％でした。