文科省VS財務省 教職員増員めぐってバトル (1/2ページ) - MSN産経ニュース
いじめ、学力低下、理不尽な要求をする保護者…。教育現場を取り巻く厳しい環境に対応しようと、文部科学省は来年度予算で公立小中学校の教職員約７０００人の増員を要求している。教師が多忙で子供と向き合う時間を確保できない現状を、人手を増やすことで是正するのが狙いだが、行政改革法が施行され地方公務員の純減に取り組んでいる最中とあって、予算を握る財務省が反発。年末の予算編成に向け激しいバトルが繰り広げられている。 教職員の定数については、昨年６月施行の行革推進法で削減が決まっている。しかし、その後に教育三法が改正され学校現場に新たなポストが設けられたことなどから、文科省は今後３年間で２万１０００人の教員を増やすことを計画した。 財務省を説得したい文科省は、さまざまなデータをもとに増員の必要性を主張している。日本の公教育支出の対ＧＤＰ比は主要先進国に比べ３．６％で、先進国（Ｇ５）平均の４．９％より低いこ
朝日社説 診療報酬―患者を困らせないように : asahi.com：朝日新聞社説 - finalventの日記
日本医師会は強く反発している。しかし、厚生労働省の調査によると、開業医の年収は約２５００万円で、勤務医の約１４００万円を大きく上回る。勤務医から開業医への転身が増えているのも、収入が高く、仕事が楽だからだろう。 社説全体を読めば朝日もそう簡単に見ているわけではないが、こういう数字は一人歩きしやすい。問題はそういうこっちゃないのに。 しかし、耐震偽装でもそうだけど、部分的に社会ヒステリーを起こして制度の一部をいじると後になって変な副作用が出るのだが、そのころはその問題がよく理解されないし、また別のヒステリーが起きるまでほっておくことになる。官僚もやってらんないと腐りだしたら日本も終わりかという感じはする。しかし、そういうもんか。
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http://www.asahi.com/life/update/1117/TKY200711170277.html
http://mainichi.jp/chubu/news/20071117ddq041040015000c.html
