災害時における「ケータイ」の可能性を考える（2）
八戸まで新幹線で移動し、岩手県北の洋野町種市（ひろのちょう たねいち）に車で入った。ここはウニの養殖で知られるところだが、津波で稚ウニの養殖施設が大打撃を受けた。しかし、高さ12メートルの防潮堤が津波の進入を防ぎ、町は守られた。奇跡的に死者はゼロであった町である。 居住地域への被害は出なかったが、生活インフラが崩壊した。3月11日の大地震を境に、電気、ガス、水道すべてのライフラインが停止。しかし携帯電話は場所によって数時間通じた。端末は電池で駆動し、携帯基地局の予備電源も数時間は持つからである。 逆に言えば、予備電源が数時間しか持たないというのは、その間に電源ラインが復旧するという見込みで設計されているということであろう。平時のトラブルであればその程度で対応可能だが、発電施設の停止といった根本的なトラブルには対処できない。 NTTドコモが4月28日に公開した、東日本大震災被害および復旧状況
立教大学、災害時に学生の安全確保対策を実施へ
立教大学は2日、災害発生時の安全確保対策として携帯電話を使った富士通のSaaS型「安否確認サービス」の運用を開始すると発表した。 同サービスの仕組みは、まず災害が発生した際、大学側は学生の携帯電話に安否確認のメールを送る。メールを受取った学生は、無事の場合は「あ」、負傷の場合は「か」等、1文字のみを入力し返信することで、大学側はリアルタイムで安否確認が把握できるというもの。 立教大学では、今後、同サービスを活用し、平常時には学生向けの広報や教職員向けの業務連絡手段としての活用を検討していく。特に、昨年大きな問題となった新型インフルエンザに伴う全学休校措置のようなケースにおいて、効果を発揮するとしている。 同サービスは、富士通のSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」を活用。気象情報と連動した自動メール送信機能や回答状況の自動集計機能を有し、2004年のサービス開始以来、約170社に導入され
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