「災害に強い通信網」急ぐ 携帯電話大手、広範囲基地局を拡充 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で被った大規模な通信設備被害の復旧が進むなか、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手は災害時にもすぐに通信を回復できる新たなネットワーク作りに乗り出した。携帯電話事業の信頼性と競争力確保に災害対策への取り組み姿勢の重要度が一挙に高まってきた。 「『想定外』という言葉は使ってほしくない。今度はどれだけの規模の災害を想定して対策を講じるのか」 １７日に都内で開かれたＮＴＴドコモの株主総会で、災害対策の甘さに対する株主の怒りが爆発した。 ただ“想定外”の被害を受けたのはドコモだけではない。３カ月を経過してなお復旧へ向けた作業を残す。その一方で、各社は東日本大震災と同等規模の災害でも即座に通信基盤を回復できる「災害に強い」ネットワーク構築も加速し始めた。 ドコモとＫＤＤＩが大規模災害時に有効な通信確保策として導入するのが、被災した基地局を広範囲にカバーする大ゾーン基地局だ。通常の基地局よ
法人のスマートフォン需要、災害対策の見直しで拡大--IDC予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月2日、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。これによると2010年のスマートフォン法人加入者は65万人、社外でPCを利用しているユーザー（以下、ビジネスモビリティPCユーザー）は454万人に達することが分かったという。 IDCでは、2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性、災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入を加速すると予測。2011年のスマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン
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