株式会社レスキューナウは、最新の情報技術を駆使して、危機管理分野が抱える課題解決に挑むIT企業です。 “危機”を知ることで危険を避ける、被害を最小限に抑える、日々の日常生活を送る。 レスキューナウが持つテクノロジーやノウハウでそれらを可能にします。
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東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額7万2千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。 厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど3親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月4万7680円〜5万4980円が支給される。 4親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども1人につき月7万2千円の里親手当が上乗せされる。3親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。
震災被災者に社宅の空き部屋を無償提供する企業が増える中、日本赤十字社が仮設住宅の入居者らに寄贈している「家電6点セット」が、社宅で暮らす被災者には届いていない。寄贈対象は「災害救助法上の応急仮設住宅で生活する被災者」となっているため、社宅は対象外だからだ。「家や家具を失ったという点では同じなのに……」。社宅の被災者から嘆きも聞かれる。 6点セットは洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット。日赤は仮設住宅や自治体が借り上げたアパートなど「応急仮設住宅」で暮らす被災者に贈っている。 岩手県釜石市で雑貨店を営んでいた前川水雄さん(76)は津波で家を流され、妻美智子さん(72)と中学校の体育館に避難。仮設住宅の抽選に当たらなかったため、長女の勧めで4月18日、長女の夫が勤務する企業の社宅アパートに入居した。同社は被災した社員の家族に、2年間無料で社宅を提供していた。 食料を買いだめす
回覧用の知らせを副自治会長宅に届ける熊谷省二さん=岩手県陸前高田市立竹駒小学校の仮設住宅で2011年6月1日午後、金秀蓮撮影 岩手県陸前高田市で、阪神大震災後に多発した仮設住宅内の孤独死への懸念が高まっている。市立竹駒小学校内の仮設住宅では5月12日の入居以来、各世帯の住民がそろう場はほとんどない。自治会長を務める熊谷省二さん(66)は「同じ悲劇は起こしたくない。住民が定期的に顔を合わせ意思疎通できる場がほしい」と集会所の必要性を訴えている。 「隣近所で見守り、声掛けのご協力を」。熊谷さんは1日、各戸に回覧した自治会便りで、朝夕のカーテンの開け閉めなどを合図に、隣近所の様子を確認し合うよう求めた。「家族構成調査のお願い」「食料配布について」なども呼びかけた。 96世帯が入るこの仮設住宅には、竹駒地区のほか3地区の被災者が暮らす。竹駒小の避難所で責任者をしていた熊谷さんが自治会長になり、別の
平成新山を背に「種村岩」に座り、火砕流の通過地点について説明する種村さん=長崎県島原市で、蒲原明佳撮影 雲仙・普賢岳大火砕流から丸20年を迎えた3日、一連の災害で、実家を失った長崎県島原市の塗装業、種村繁守さん(67)は追悼式典には出席せず、静かに仕事場で過ごした。変わり行く山の様子を写真集にまとめ、鋭い観察眼で関係者に警告を発し続けた通称「山男」。「自然は良くも悪くもすごか」。燃え尽くされた山肌で大きく成長したヤブツバキやタブノキを見ながら20年を振り返った。 「ほら、あそこまで焦げちょる」。種村さんは1965年ごろまで植林されていたヒノキがある地点に指をさした。「しっ、これはキビタキ」。種村さんが口笛を吹くと小鳥が鳴く。物心ついた時から、野鳥を追う父の背中について山に入った。獣道や小川、イノシシの水浴び場、洞窟など隅々まで覚えた。近所の人たちや子供会の児童らを案内しているうちに「山男」
JMATの活動と今後の課題 五年前に,国際担当として世界医師会 (WMA)アジア─大洋州地域会議を東京で主催した.この時,救急・災害担当でもあり,当時から国際的に関心の高かった,感染症パンデミックと地震・津波など自然災害に対する備え(Disaster Preparedness)の二つをメインテーマに選定し,アジア大洋州医師会連合 (CMAAO)のメンバーと都道府県医師会の参加を得て集中的な議論を行い,会議録を日本医師会英文誌『JMAジャーナル (JMAJ)』特別記念号に特集として収載して出版した. 一方,会内に常設の「救急災害医療対策委員会」では,災害医療に関する討議も行った.兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災),能登半島地震,新潟県中越沖地震などの実際的な検討を加えるうち,阪神・淡路大震災以降創設されたDMAT(Disaster Medical Asistance Team)が四十八時間で
VM災害復旧のためのジオクラスタリング 前回の「VMwareで仮想マシンの遠隔フェイルオーバーを実現する唯一の選択肢」に続き、仮想マシン(VM)の災害復旧(DR)のベストオプションを紹介する。 現在、より洗練されたクロスサイト復旧を実現するさまざまなジオクラスタリング製品が利用可能だ。ジオクラスタリングは自動フェイルバックと自動フェイルオーバー、分散DRサイト、Raw Device Modeデータをサポートし、Virtual Centerを必要としない。 米Symantecの「Veritas Cluster Services」(以下、VCS)は、物理サーバからVM、VMから物理サーバ、VMからVMへのフェイルオーバーが可能だ。例えば、VCSは保護サイトの物理サーバをリモートサイトのVMに、あるいはその逆方向にフェイルオーバーできる。こうした機能は、米VMwareのソフトウェア「vCente
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月2日、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。これによると2010年のスマートフォン法人加入者は65万人、社外でPCを利用しているユーザー(以下、ビジネスモビリティPCユーザー)は454万人に達することが分かったという。 IDCでは、2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性、災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入を加速すると予測。2011年のスマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン
日本ユニシスは6月2日、計画停電対策や災害対策として、在宅勤務や遠隔地間コミュニケーションを実現する「PowerWorkPlaceオンライン ユニファイド・コミュニケーション・サービス」に、リアルタイム・コミュニケ−ション機能を備える「Microsoft Lync 2010」を加え、3ヵ月間無償で提供すると発表した。 同サービスは、同社が提供している「クラウド活用による災害対策ソリューション」の「いつでもどこでもコミュニケーション」の1つ。自宅や外出先のインターネットに接続できるPCに、専用クライアントソフトLync 2010を利用することで、遠隔地にいる社員同士のコミュニケーションを実現する。 具体的には、Lync 統合コミュニケーションサービスとオプションのLync Web会議サービスが提供される。受付期間は6月2日〜2011年8月31日まで、無償提供期間は6月2日〜9月30日(最大利
ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間~24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。
伊藤忠商事は、復興活動にボランティアとして参加する社員へのサポート体制を整えたことを31日に発表した。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(企業やNPO、社会福祉協議会などによって構成されるネットワーク組織)が主催する「企業人ボランティアプログラム」を社員に紹介し、ボランティア休暇を取得してのプログラム参加を推奨。参加に伴う実費を同社が全額負担するという。 同社はこれまでにも、義援金4億円の拠出を決定するとともに救援物資の送付を行ってきたほか、グループ企業の支援活動状況やボランティア募集、休暇制度の紹介などを社員に向けて発信するなど、積極的に支援に取り組んできた。今回の取り組みは伊藤忠商事の社員が対象で、プログラムへの参加開始は6月を予定。活動場所は福島県、岩手県を予定しているが、今後は宮城県での活動も予定しており、現地災害ボランティアセンターとの調整の上で、がれきの撤去や建物内の泥の
阪神・淡路大震災まち支援グループ まち・コミュニケーションの活動日誌 ※写真は、震災やまちづくり学習研修受入をしている様子です。 ▲作業をさせて頂いた海蔵禅寺の墓地とボランティアメンバー 【活動の一例:墓地の通路を通れるようにする。】 ▲【作業前の様子】墓石や周辺からの生活用品が流れてきて、墓地の通路をふさいでいます。 ▲【作業後の様子】通路のゴミ等もとり、通れるようになりました。 ▲【作業中の様子】墓石に傷を付けないよう、金属ではなく木の板等を使用し、大勢の人数で向かい、丁寧に非常に重い墓石を動かし、通路を造っていきます。 【作業内容】 海蔵禅寺(宮城県亘理郡亘理町)の墓地の瓦礫撤去 ※海蔵禅寺完了のため、2日目から長徳寺へ 【目標】 大きく被災した地区で、個人の事で精一杯ながら、いつも大事にされている先祖様の事も気になられている方々がいらっしゃいます。大きな瓦礫やゴミを取り除き、檀家さ
阪神・淡路大震災まち支援グループ まち・コミュニケーションの活動日誌 ※写真は、震災やまちづくり学習研修受入をしている様子です。 ▲瓦礫撤去前の海蔵寺境内(撮影:4月2日) ▲瓦礫撤去後の海蔵寺境内(撮影:4月14日) ▲瓦礫撤去前の海蔵寺内部(撮影:4月2日) ▲瓦礫撤去後の海蔵寺内部(撮影:4月15日) 今回の宮城県亘理郡亘理町での瓦礫撤去作業は、皆様にお世話になり行うことができました。 おかげさまで、撤去希望者の多い地区で、かろうじて残ったお寺(海蔵寺)の瓦礫撤去をすることができました。 ありがとうございました。 地元の方から、 「寺周辺が壊滅的な中、今回の瓦礫撤去後のきれいな様子を、海蔵寺周辺の皆様が見ると、(“自分もできるかも”と)次へのステップが少しでも見え、復興の希望になるでしょう。」 とお言葉を頂きました。 そうなりますことを、参加した我々も祈っています。 簡単ですが、報告
福島第1原発事故で福島県双葉町から埼玉県加須市に避難していた男が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で警視庁に逮捕される事件があり、双葉町が被災町民への義援金支給辞退を決めていたことが分かった。町民からは「なぜ辞退するのか」との抗議が町に相次いでいる。 5月25日に逮捕されたのは、自称祈とう師の佐藤昌弘容疑者(57)。逮捕容疑は3月22~23日、都立高校の女子生徒(17)に「生き霊がたたっている。除霊するので裸の写真を送りなさい」などと言って電子メールで写真を送らせたとしている。 井戸川克隆町長は1日、約1000人が役場機能ごと避難する加須市の旧埼玉県立騎西高校での住民集会で事件に触れ、「おわびの気持ちから義援金を辞退する」と表明した。出席していた議員からは「聞いていない」「辞退はおかしいのではないか」との声も上がったという。 突然の「辞退」は2日、双葉町民約760人が避難する福島県猪苗代町のホ
〔注:誤読されやすい内容ですので、ぜひコメント欄もお読み下さい(2012年1月22日追記)〕 5月27日、文部科学省は父兄達からの不安に答えるべく、上限20ミリシーベルトとしていた学校での児童・生徒が受ける年間放射線量を、1ミリシーベルト以下に抑えることを目指すという方針を打ち出しました。 あれほど頑なであった政府ですが、不安を抱える地元の父兄のデモなどにより、とうとう折れたという形での発表でした。 しかしこれまでの経緯を見ていますと、私には学校側も父兄側も皆、数字ばかりに捕われすぎているように感じてしまいます。 ひとえにこれは、放射線というものが目に見えず、危険か安全かが数字の大小でしか判断出来ない所からくる不安なのですが、「今すぐ健康に影響が出る値ではない」などという、何とも曖昧な政府の発言に寄るところも大きいと思えます。 つまり父兄には、安全の「目安」が見えないのですね。 しかしこの
福島県は2日、同県いわき市の沿岸で採取したホッキ貝とウニから、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内では漁が全面的に自粛されており、流通することはないという。 県によると、いずれも5月28日の採取で、ホッキ貝が1キロあたり940ベクレル、ウニは同1280ベクレルだった。 また、同県南相馬市の真野川のアユと白河市の阿武隈川のヤマメからも基準を超えるセシウムが検出された。アユは禁漁期間中。ヤマメに関して県は、白河市と関係漁協に漁や釣りの自粛を要請した。検出値はアユが同2900ベクレル、ヤマメが同620ベクレルだった。(西村圭史)
東日本大震災の大津波で浸水した宮城県内の土壌について、神戸大などのグループが有害物質による汚染状況を調べたところ、基準の2倍を超えるヒ素が検出された。表土から出ている傾向があるため、津波で運ばれてきたとみられる。通常でも検出されることのあるレベルだが、がれき撤去作業などの際に吸い込む恐れもあるため注意が必要という。 土壌汚染対策法で定められた基準値の10倍以上だと詳細な調査が必要になるとされ、現状では深刻な汚染ではないという。 グループは5月中旬、仙台市や宮城県石巻市など12地点の表土や地下30センチの土壌を採取。ヒ素や有機化合物などの有害物質について調べた。ヒ素は半数の6地点で基準を超え、最も高かったのは2.2倍。フッ素は3地点で超えたが、いずれも2倍未満。ホウ素は1地点で1.6倍。ほかの物質は基準値未満だった。
国際原子力機関(IAEA)のフローリー事務次長は2日の記者会見で、福島第1原発事故を受けた原発の安全強化策について、「全ての原発保有国が共通の安全基準」を持つことが望ましいとの考えを示した。 原発の安全対策は各国が直接責任を負い、IAEAは独自で定めた安全基準の受け入れを各国に求める法的権限を持たないだけに、踏み込んだ姿勢を示す発言となった。 5月にフランスで開かれた主要国(G8)首脳会議(ドービル・サミット)は、原発の世界的な安全強化とIAEAの積極活用で一致した。 IAEAは設計から緊急時の対応まで原発の安全に関する各種の基準を定めており、フローリー氏はIAEAの基準こそが各国共通の安全基準の役割を果たせるとした。(共同)
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