福岡沖地震から5年 震度5弱以上 九州の31市 「自主防災」地域に濃淡 結成率 ゼロ7市 100%6市 2010年3月12日 06:18 カテゴリー:社会 2005年3月20日の福岡沖地震で震度5弱以上の揺れが観測された九州31市の中で、災害時に避難誘導や救助など初期活動を住民が行う「自主防災組織」のない自治体が7市あることが、西日本新聞の調べで分かった。一方、6市では結成率100%を達成しており、自主防災の「温度差」が浮き彫りとなった。 2月下旬から3月上旬にかけて、福岡、佐賀、長崎、大分各県の計31市と、福岡沖地震で震度6弱を観測した佐賀県みやき町の防災担当者にアンケートを実施。全自治体から回答を得た。 自主防災組織は、災害対策基本法で「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と位置付けられ、市町村長に充実を図るよう努力義務が課せられている。1995年の阪神大震災の際、住民の助