平成23年7月29日に東日本大震災復興対策本部において決定された「東日本大震災からの復興の基本方針」(以下、「基本方針」)に則り、総務省が所管する復興施策についての当面の事業計画や工程表を策定し公表してきたところですが、「基本方針」では、工程表等について、事業の進度にあわせ適時に改定を行うとされており、 このたび、平成25年度予算の内容を踏まえた見直しを行いましたので公表します。 復興施策の工程表(平成25年5月28日更新)
![総務省|総務省の復興施策の取組状況の取りまとめ-公共インフラ以外の復興施策-](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)
東日本大震災の教訓を生かすため、総務省は災害に強いネットワークの検討に入った。また、スマートフォン急増によるトラフィック激増への対応が求められるなか、700/900MHz帯の周波数割り当てに向けて作業が進められている。4Gへの展望も含め、田原康生課長に今後の移動通信政策を聞いた。 ――東日本大震災の教訓について、電波行政を預かる立場としてはどのように捉えていますか。 田原 これまで移動通信の世界では、インフラの強化や新たなアプリケーションの投入など、もっぱらサービスの高度化に目が行っていたと言っても過言ではありませんでした。しかし、今般の震災では、通信施設そのものがかなりの被害を受け、輻輳で携帯電話が長時間つながらないといった問題が生じました。 通信は生活を支えるインフラであり、災害時には命をつなぐ重要なインフラになります。その信頼性や、災害時における通信の確保をどのようにしていくのかを、
総務省は2011年6月8日、「知のデジタルアーカイブに関する研究会(第3回)配付資料」を開催しました。今回のテーマは震災後初の会合であるために、震災後の情報のアーカイブのあり方について各社から資料が公開されています。 各社の提案のポイントをいくつか整理をしてみましょう。 IIJイノベーションインスティテュートの資料「災害とディジタルアーカイブ~クラウドの視点から~」では、デジタルアーカイブにおいてクラウド活用の重要性が提案されています。 国立国会図書館関西館の資料「東日本大震災とデジタルアーカイブを巡って」では、災害からデータを守り、日本国内に社会基盤としてのデジタルデータを長期にわたってアーカイブしていく必要が提案されています。 日本図書館協会の資料「被災地への図書館による情報提供」では、図書館からの被災地に対する資料の送信に関し、早急にガイドラインを作成し公衆通信が可能とされる条件を設
平成22年7月21日(水)から7月23日(金)まで、オーストラリア連邦(ジーロン)において、「災害管理に関するAPTワークショップ」が開催されました。 このワークショップでは、我が国からの提案をベースに、災害時におけるICT利活用の促進に向けたAPT(※)の今後の活動方針案が取りまとめられました。 (※)APT(Asia-Pacific Telecommunity:アジア・太平洋電気通信共同体) 昭和54年(1979年)にアジア・太平洋地域における電気通信専門の地域国際機関として設立され、アジア・太平洋地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信などの地域的政策調整、地域的な電気通信問題の解決等を行っています。(URL http://www.apt.int) 近年、アジア太平洋地域において大型自然災害が頻発する中、災害時におけるICTの利
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