東日本大震災の教訓を生かすため、総務省は災害に強いネットワークの検討に入った。また、スマートフォン急増によるトラフィック激増への対応が求められるなか、700/900MHz帯の周波数割り当てに向けて作業が進められている。4Gへの展望も含め、田原康生課長に今後の移動通信政策を聞いた。 ――東日本大震災の教訓について、電波行政を預かる立場としてはどのように捉えていますか。 田原 これまで移動通信の世界では、インフラの強化や新たなアプリケーションの投入など、もっぱらサービスの高度化に目が行っていたと言っても過言ではありませんでした。しかし、今般の震災では、通信施設そのものがかなりの被害を受け、輻輳で携帯電話が長時間つながらないといった問題が生じました。 通信は生活を支えるインフラであり、災害時には命をつなぐ重要なインフラになります。その信頼性や、災害時における通信の確保をどのようにしていくのかを、