「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
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女性の両立が「欲張り」？ 広島県の冊子に批判噴出 ｜ 共同通信
Published 2021/11/30 19:50 (JST) Updated 2021/12/01 00:06 (JST) 広島県が両立支援制度をまとめて配布している「働く女性応援よくばりハンドブック」に対し、「子育てしながら働くのが欲張りなのか」「夫も育児するのが当たり前」などと会員制交流サイト（SNS）で批判が噴出している。湯崎英彦知事は30日の記者会見で「仕事と暮らし両方の希望をかなえたいという意味だ」と理解を求めた。 冊子はB5判50ページで、男女雇用機会均等法や行政の支援制度について紹介。県内企業に配布し、県のホームページで公開している。2014年に完成し昨年までに3回改訂したものだが、11月27日に県がツイッターで宣伝すると、数千件の批判により「炎上」した。
製造業、外国人実習生頼みの現実「終身雇用したいほど」：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら
「そこそこ簡単で、それなりの給与と地位が約束される仕事」が消えた世の中では、見えにくい「弱者」が増えている。 | Books&Apps
起業家や「勝ち組」のコミュニティは、障害者やマイノリティなどの社会的弱者には非常に優しい。 彼らはリベラルなので、そういった「生まれつきの属性」に対しては非常に寛容である。 だが「仕事ができない」「変化に対応できない」といった、「努力でなんとかなりそうな」弱者には、非常に厳しい人がゴロゴロいる。 「社会の役に立ちたい」と起業家や「勝ち組」たちは口を揃えて言う。 だが、彼らのいう「社会」に、「仕事のできない人」は含まれていない。 「動かないやつはほっときゃいいんだよ。落ちてくだけ。」と平然と述べる人は、特に珍しいわけではない。 確かに、健康で、大学を出ており、読み書きも普通にできるけれども、仕事が全くできない、という人を「社会的弱者」と認識するのは、通常の感覚ではないだろう。 でも、真実を言えば、実は彼らは現代では「弱者」に含まれる可能性がある。 彼らは単純な反復作業はできる。マニュアルがあ
１年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ：朝日新聞デジタル
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３
長時間労働、１０年で３割減 帰宅も早く 東大調査：朝日新聞デジタル
月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ
非正規 雇用期限なしに 人材をつなぎ留め - 日本経済新聞
契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。13年4月に施行された改正労働契約法に基づき、企業は無期雇用を希望する勤続5年超の非正規
日本人に圧倒的に足りない「雇用される以外」でお金を稼ぐ力 | プロ無職
ニューヨーク滞在中のるってぃ（@rutty07z）です。 アメリカは11月24日がサンクスギビングデーということで、親友マイケルの家で、彼の家族と一緒にホームパーティーをしました。 すると、マイケルの弟ダニー(11歳)がひょっこり現れ、「Rui！チョコレート買わない？」と言ってきました。 そう、アメリカの子はこの歳で「自らのビジネスでお金を稼ぐ」感覚を知っています。 ダニエルは20セントで仕入れたチョコレートを1ドルで販売してます。 ここで重要なのは「いくら稼ぐ」よりも雇用以外の形で「自分のビジネスでお金を稼ぐこと」です。しかも11歳という年齢で。 日本人で、この年齢でお金を稼ぐ子は中々いないでしょう。 ニューヨークだと、このお菓子の販売だったり、ダンスや音楽だったり、子供でも自分のスキルや頭を使ってお金を稼ぐ光景をよく目にします。 なぜ自分のスキルでお金を稼ぐことが大切なのか 1.自分の
味の素 基本給変えずに労働時間短縮で労使合意へ NHKニュース
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
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正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース
まとめよう、あつまろう - Togetter