“いい会社”に入ったのに何か変…その会社、「ゆるブラック」です
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ
パナソニックのコーヒーは旨いか、苦いか
価格は10万円（税抜き）だ。あくまでも焙煎機能のみで、焙煎後の豆を挽いてドリップしなければ、コーヒーは飲めない。加えて3種類の生豆を毎月買うには月額5500円（同）がかかる。生豆はコーヒー輸入商社の石光商事と提携し、毎月焙煎機の購入者へ届ける。 パナソニックはハードの販売に加え、豆の売り上げで定期的な売り上げを確保する。ザ・ロースト事業で初年度2億5000万円の売り上げを見込む。 スマホで最適な焙煎方法を伝送 ザ・ロースト事業は、IoT（モノのインターネット）を活用した新規事業の一環だ。パナソニックアプライアンス社事業開発センターの岩井利明所長は「コーヒーと同様に、売り切りではない食に関する事業をやりたい。2025年には事業全体で売り上げ100億円を目指す」と意気込む。 コーヒーの専門店では、「焙煎士」と呼ばれる人が焙煎機を秒単位で調整することで狙った味を作り出す。一般消費者が家庭で、コー
「クロマグロ似」の魚、三越皮切りに首都圏進出
3月9日朝、東京・日本橋の日本橋三越本店の鮮魚売り場に、スマの刺身がお目見えした。切り身のほか炙り、中落ち、握りなど様々な種類の商品が並び、見た目はマグロやカツオのよう。午前10時の販売開始と同時に買い物客が訪れ、商品を次々と購入していった。 クロマグロの代替で期待 スマはタンパク質や脂質の含有量がクロマグロとほぼ同じという、隠れた名魚だ。味もクロマグロに近いとされる。 出荷時の体重は3～4kg程度と、50kgほどある養殖クロマグロの10分の1以下で、ブリよりも小ぶりだ。大きな養殖場や配送設備を用意せず、一般的な養殖設備を転用できる。泳ぎ続けないと死んでしまうのはクロマグロと同じだが、岩場近くにも生息する特性から、障害物を認識し、避けながら泳ぐ能力はクロマグロよりも高い。 こうした養殖のしやすさに加えて、味も良いことから、資源の確保が難しくなっているクロマグロの代わりに利用できるとの期待が
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JR「回数券」廃止、チケットショップが断固反対
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