ジャニーズ問題 元所属タレント“国は被害者救済に関与を” | NHKジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームが調査報告書をまとめたことを受けて、元所属タレントが立憲民主党の会合に出席し、被害者の救済に国が関与するよう求めました。 2019年に亡くなった、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、外部の専門家による特別チームは、前社長が多くの未成年者に対し、長期間にわたって、広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書をまとめ、事務所側に提出したことを29日に発表しました。 立憲民主党は30日午前、前社長からの性被害を訴える元所属タレントや関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。 この中で、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の副代表を務める石丸志門さんは「未曽有の大事件を正当に解決できなければ、第2、第3のジャニー喜多川を生む。性加害にとんでもない代償
