衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。 ３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。 主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の