コナカは20日、子会社でバッグの企画・販売を手掛けるサマンサタバサジャパンリミテッド（サマンサJP）を7月1日付で完全子会社にすると発表した。サマンサJPは経営不振が続いており、完全子会社化で抜本的な立て直しを進める。株式交換により完全子会社化する。交換比率は今後決定する。サマンサJPは東証グロース市場から上場廃止になる予定。コナカは現在、サマンサJP株59.09%を持つ。サマンサJPは24

任天堂は8日、オンラインで経営方針説明会を開き、IP（知的財産）活用などについて説明した。同日発表した「ゼルダの伝説」の実写映画について、シリーズの生みの親の宮本茂フェローは「納得できる、面白いものができたら公開したい」と完成度にこだわる姿勢を見せた。説明会での古川俊太郎社長と宮本氏の主な質疑応答は以下の通り。――実写化は「イメージと違う」と捉えられるリスクがありませんか。宮本氏「世界中のフ

サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年

米マイクロソフトが8兆円近くを投じて米ゲーム大手を買収する。同社としては過去最大のM&A（合併・買収）だ。米ネットフリックスがゲーム配信に乗り出すなど、成長市場の業界地図を塗り替える動きが活発になってきた。しかし、日本勢はやや蚊帳の外にある。オンライン対応の遅れや法規制などから、再編の主導役はもはや達成の難しい「無理ゲー」状態。ゲーム大国の座を自ら手放しつつある。マイクロソフトが買収するアクテ

2017年に起きた東名高速道のあおり運転事故で、被告の勤務先だとインターネット上にデマを流された会社社長の男性の元に、投稿者から謝罪文が届いた。名誉毀損罪に問われた別の投稿者の裁判が29日、福岡地裁小倉支部で始まるのを前に、男性は「次の被害を生まないよう、裁判が教訓になってほしい」と訴える。 事故は17年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けた夫婦が死亡。石橋和歩被告（28）=自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で公判中=の逮捕が報じられると、北九州市の石橋建設工業が勤務先だとのデマが流れた。 被告は同じ名字で建設作業員、居住地が会社に近い――。そんな理由でデマを信じた人たちから誹謗（ひぼう）中傷の電話が100件以上あった。社長の石橋秀文さん（50）は「脅迫まがいの内容もあり、家族が心配で子どもには学校を休ませた」。 福岡県警は名誉毀損容疑で11人を書類送検した。「ネッ

若者が「アルバイト」と称して集められ、侵入強盗をする事件が相次いでいる。逮捕された男らは「簡単に稼げると思った」と口をそろえ、重大犯罪に加担したという意識は薄い。若者に身近なSNS（交流サイト）を使い、巧みな言葉遣いで誘い込む犯罪組織の策略が透けて見える。「手早く稼げるツイートを目にして犯行に及んだ」。警視庁が24日、強盗容疑などで逮捕した川崎市の男（27）は取り調べにこう供述した。9月下旬に

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報

日本の名目国内総生産（GDP、四半期年率）は2016年7～9月期に537兆円と既往ピーク（1997年10～12月期の536兆円）を20年ぶりに上回った。10～12月期は539兆円と拡大した。物価動向を示すデフレーターも上昇している。アベノミクスは開始から4年を経過し、どうやら春を迎えたようだ。最終需要の動向で注目されるのは、個人消費全体としては前期比横ばいではあるものの、60%を占めるサービス

日本マクドナルドは平日昼に実施しているセットメニューの割引を廃止する方針を固めた。輸入牛肉など原材料が値上がりしており、コスト増を吸収するのが狙いだ。詳細を詰めて月内にも実施する。同社は使用期限切れの鶏肉を使っていた問題で深刻な売り上げ不振に陥っていた。8月に既存店が19カ月ぶりに増えたことを受けて実質的な値上げに踏み切るが、客離れを招く懸念もある。廃止を検討しているのは「昼マック」と呼ばれる

東京・銀座の和食店、がんこ銀座四丁目店。街の喧騒から隔離されたくつろぎ空間は、商談の場としても人気が高い。ここが、過去数回にわたり科学的・工学的アプローチによる「おもてなし研究のフィールド」になった。顧客が望む十分な接客ができているのか。それをつかむため"仲居さん"にセンサーを付け、行動を分析。おもてなしのレベルを高め、夜間の注文件数を4割伸ばすことに成功した。サービス業では、顧客の評価に直結

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

東京都知事選に立候補する細川護熙元首相（76）が公約で「原発ゼロ」のほか、2020年東京五輪のスリム化、日本橋の上の首都高速道路の撤去などを打ち出すことが21日、関係者の話で分かった。関係者によると、原発については有識者会議「東京エネルギー戦略会議（仮）」で再生可能エネルギー

携帯電話向けゲームの先駆者、グリーが急失速した。スマートフォン（スマホ）時代についていけず、業績は悪化。一時は任天堂をおびやかすほどの栄華を誇りながら、その天下はわずか3年で終わった。グリーにとって生き残りをかけたサバイバルゲームが始まっている。「箱舟」はグリー抜きで楽天やライブドアがかつて本社を構えていた六本木ヒルズ（東京・港）。先輩ベンチャー企業の後を追うように入居したグリーの本社オフィ

スマートフォン（スマホ）の基本ソフト（OS）を巡る競争が熱を帯びている。2月下旬に開かれた携帯電話の見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）2013」では「ファイヤーフォックスOS」と「タイゼン」が注目を集めたが、第3の「第3のOS」とも呼べるのが「ウブントゥ」だ。実際にウブントゥを搭載したスマホを試し、実力を探った。13年からMWCの新たな会場となったスペイン・バルセロナの展示場「フ

【ロンドン=共同】国際オリンピック委員会（IOC）は11日、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦、日本―韓国の試合後に、韓国選手が竹島（韓国名・独島）領有を主張するメッセージを掲げたとして、調査を始めたと発表した。また、11日の表彰式に当該選手を出席させないよう韓国オリンピック委員会（KOC）に求めた。韓国メディアの電子版などに、韓国の朴鍾佑選手が「独島はわれわれの領土」と韓国語で書かれたメッ

野田佳彦首相は22日午前、仙台市の伊藤敬幹副市長らと首相官邸で会い、25、26日の中国訪問時に、同市の八木山動物公園にジャイアントパンダを貸し出すよう要請する考えを示した。胡錦濤国家主席や温家宝首相との会談時に伝える見通しで、首相は「ぜひまとめる方向でいきたいと思っている」と語った。日中首脳の後押しを得て、パンダ貸与に向けた調整が加速する見通し。被災地を勇気づけるとともに、来年の日中国交正常化

今年の2月と5月、サッカーの指導者として、とても有意義な体験をさせてもらった。アジアサッカー連盟（AFC）公認のA級インストラクターとして訪中し、中国サッカー協会（CFA）主催のA級ライセンス講習会の講師を務めさせてもらったのだ。小野氏に強く誘われて政治・経済の分野では自他ともに認めるスーパーパワーになった中国だが、サッカーの世界ではたっぷりと日本の後塵（こうじん）を拝している（最新のFIF