外国人看護師 日本語を非関税障壁にするな(2月9日付・読売社説) 「試験に不合格なら、すみやかに帰国を」という対応は、杓(しゃく)子(し)定規に過ぎよう。 経済連携協定(EPA)に基づいてインドネシアとフィリピンから受け入れた約420人の看護師希望者が、今月下旬、看護師試験を受験する。 全員が母国で看護師資格を持っているが、日本で働くためには3年の在留期間中に日本の国家試験に合格しなければならない。 ところが、1年目は合格者がゼロで2年目は3人、率にして1%台だった。日本人の合格率約90%と比べると落差が大き過ぎる。 日本語、特に漢字の判読が大きなハンデになっているためだ、との批判を受けて、厚生労働省もようやく重い腰を上げた。昨年夏、日本語の病名に英語を併記し、難解な漢字にはルビを振るといった試験問題の改善を図った。 ただ、医療・看護の専門用語はルビの対象外で、「褥瘡(じょくそう)」は床ず