姫路獨協大（兵庫県姫路市）法科大学院が、平成２３年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが２６日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。　同法科大学院は今年１月に行った２２年度入試で合格者が１人も出ず、４月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在１７人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、１６年４月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。　同法科大学院は１６年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の３人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。　関係者によると、２２年度は学生の再募集を行わないことを

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月24日 (月)時論公論　「裁判員制度　導入１年の評価」 【１】 刑事裁判に一般の市民が参加する裁判員制度が始まって、１年が経ちました。 「正しい判断ができるのか」「負担が重すぎないか」という声にどれだけ応えられたのか。判決に市民感覚が反映されたと肯定的な受け止めがある一方で、専門家と市民とのギャップが見えるところもあります。 導入されて１年が過ぎて、裁判員制度をどう評価するか。裁判員のアンケート調査の結果も見ながら、考えていきます。 裁判員制度は、１年間で５００件を超える判決が言い渡され、４０００人以上が参加しました。 これまでは、被告が犯行を認めている事件がほとんどで、いずれも有罪になっています。 死刑が求刑された事件はなく、死刑判決はありませんが、無期懲役の判決は８件出ています。 【３】 裁判員制度は、裁判に市民の感

強制わいせつ致傷罪に問われた埼玉県朝霞市の男（３４）に対する裁判員裁判で、さいたま地裁（伝田喜久裁判長）は１９日、検察側求刑（懲役７年）を上回る懲役８年の実刑判決を言い渡した。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の公判が４カ月近く再開されず「立ち往生」している。大久保被告は先に西松建設の違法献金事件で起訴され公判中で、検察側はその起訴内容に陸山会事件を加えるよう「訴因変更」を求めたが、弁護側の異議申し立てを受けた東京地裁が許可を見合わせているためだ。異議申し立ての根拠は、皮肉にも迅速な裁判のため導入された「公判前整理手続き」。法律のプロ同士による水面下の攻防が続く。【伊藤直孝】 大久保被告は、陸山会事件に先立つ昨年３月、西松建設を巡る違法献金事件で逮捕・起訴された。起訴内容は０３～０６年、同社からの献金をダミーの政治団体からと偽って陸山会の政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反。この事件では、検察側と弁護側が事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを９回重

３日の憲法記念日に合わせ、最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が記者会見した。２１日にスタートから１年を迎える裁判員制度について、「大きな混乱なくよいスタートが切れた。国民の積極的な姿勢によるところが極めて大きかった」と、参加した裁判員に感謝の気持ちを表した。 　最高裁によると、今年３月末までに対象事件は全国で１６６２件起訴され、４４４件で判決が出た。竹崎長官は、まだ判決数が少なく、全体の評価には早いと前置きした上で、「犯罪や社会全体への理解が深まった」という経験者の声を挙げて「制度の奥深さを改めて感じた」と述べた。 　一方で、判決が起訴数の４分の１程度にとどまり、審理が始まるまでに時間がかかり過ぎていることを「一番の課題」と指摘し、「新しい制度で関係者が過度に慎重になっているのではないか」と懸念を示した。適正な審理と評議の時間の確保を前提としつつ、被告の拘束を必要以上に長引かせず、証人の記憶

民主党議員らが２８日、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（滝実会長）を設立し、国会内で初会合を開いた。 小沢民主党幹事長が検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことを念頭に、同審査会のあり方の見直しを求めていくことで一致した。 会合には２０人が出席。滝会長は、「司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ている」とあいさつした。 鈴木宗男新党大地代表も「検察審査会を可視化しなければならない」と訴えた。会合後、辻恵事務局長は記者団に、「国民感情で司法制度が揺さぶられている。裁判員制度も検察審査会もおかしい」と強調した。