顔などに大きな傷跡が残った労働災害の補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を「違憲」とした京都地裁判決が波紋を広げている。 男女差のある労災の障害等級が、交通事故の自賠責保険などのモデルになっているからだ。様々な補償制度も「男女平等」の流れへと向かうのか。 厚生労働省の運用する労災の障害等級では、容姿に著しい傷跡が残った場合、女性の方が精神的苦痛が大きいなどとして、男性は１２級なのに対し、女性は５等級上の７級になる。給付額の差も大きい。 裁判では、顔に大やけどをした男性（３５）が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張。５月２７日の判決は、一般的に女性の方が自分の容姿に関心が高いことは認めつつ、「これほど大きな差を設ける合理的根拠はない」とした。竹中恵美子・大阪市立大名誉教授（女性労働論）は「今の障害等級は、女性の価値を容姿で決める古い社会通念に基づいている。男女同等に向かっ

憲法改正の発議を衆参両院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和。財政の健全性確保に配慮するよう義務づける規定を新たに設けるほか、高速道路の「休日上限１０００円」の割引制度を継続・拡充することが柱だ。 憲法改正への財政健全化の規定は、憲法８３条に２項を新設し「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記する。改正要件の緩和とともに２００５年の自民党新憲法草案に盛り込まれている内容だ。 同党が選挙公約に具体的な改正内容を掲げるのは初めて。石破氏は記者会見で「国民の関心が高まっていないから（言わない）というのは責任政党とはいえない」と述べ、改憲論議に消極的な民主党を暗に批判した。 また、道路政策については、〈１〉高速道路会社の民営化と受益者負担原則を堅持する〈２〉新たな国費を投入することなく、「休日上限１０００円」の現行割引制度を継続・拡充し、分かりやすい料金に

●本位的訴因 　被告は、明石署副署長の職にあり、２００１年７月２１日、明石市が開催した「第３２回明石市民夏まつり」について、明石署警備本部副本部長及び警備本部総括指揮班指揮官に任命された。署警備本部長だった元署長を補佐し、かつ、現地警備本部指揮官だった元同署地域官とともに、雑踏警備計画の企画・立案を掌理し、参集者の安全を確保する警備体制を構築し、その安全を確保すべき業務に従事していたものである。 　本件夏まつりは、従来の会場を変更して、明石市の大蔵海岸公園で初めて行われたものであり、約１５万人の参集者が見込まれ、幼児を含む年少者や高齢者なども多数参集する予定の行事であった。 　大蔵海岸公園はＪＲ朝霧駅の南方に位置し、同駅とは、通称「朝霧歩道橋」によって接続されており、同駅から大蔵海岸公園へ向かう参集者の多くが歩道橋を通行する。歩道橋は全長約１０３．６５メートル、歩行有効幅員約６メートル。歩

事故現場付近にある慰霊碑に手を合わせる人＝２０日午前９時５４分、兵庫県明石市、小玉重隆撮影明石市の歩道橋事故で、元明石署副所長が起訴されたことをうけて会見する指定弁護士ら＝２０日午前１１時３７分、神戸市中央区、新井義顕撮影　　 　兵庫県明石市で２００１年７月、１１人が死亡、２４７人が負傷した歩道橋事故で、神戸第二検察審査会の起訴議決を受けて検察官役を担う指定弁護士が２０日、榊和晄（さかき・かずあき）・元明石署副署長（６３）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は全国初。関係者によると、元副署長は起訴内容について否定しているという。 　これまで国内では、公務員の職権乱用罪などについて裁判所が審判に付す決定（付審判決定）をした場合を除いて検察官が起訴権限を独占していたが、裁判員制度と同時に施行された改正法は市民１１人からなる検察審査会に強制起訴