別の少年とともに東京都内でひったくりを繰り返したなどとして、四つの事件で強盗致傷や窃盗、詐欺の罪に問われた男（２０）＝事件当時１９歳＝の裁判員裁判の判決が９日、東京地裁立川支部であった。福崎伸一郎裁判長は、詐欺について「被告の犯行とするには合理的疑いが残る」として無罪、強盗致傷についてもより罪が軽い窃盗罪を適用し、懲役３年、保護観察つき執行猶予４年（求刑懲役７年）を言い渡した。 　裁判員裁判で一部とはいえ無罪の判断がされたのは初めて。判決後、記者会見した裁判員は捜査のずさんさを指摘した。 　検察側は、被告が知人の少年と共謀し、（１）昨年２月、東大和市で女性から現金４千円入りバッグをひったくった（２）同年３月、日野市で女性を突き飛ばして現金３千円入りバッグを奪い、４カ月の重傷を負わせた（３）同月、多摩市で女性から１７万円余入りバッグをひったくった（４）この女性から盗んだクレジットカードを使い

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月24日 (月)時論公論　「裁判員制度　導入１年の評価」 【１】 刑事裁判に一般の市民が参加する裁判員制度が始まって、１年が経ちました。 「正しい判断ができるのか」「負担が重すぎないか」という声にどれだけ応えられたのか。判決に市民感覚が反映されたと肯定的な受け止めがある一方で、専門家と市民とのギャップが見えるところもあります。 導入されて１年が過ぎて、裁判員制度をどう評価するか。裁判員のアンケート調査の結果も見ながら、考えていきます。 裁判員制度は、１年間で５００件を超える判決が言い渡され、４０００人以上が参加しました。 これまでは、被告が犯行を認めている事件がほとんどで、いずれも有罪になっています。 死刑が求刑された事件はなく、死刑判決はありませんが、無期懲役の判決は８件出ています。 【３】 裁判員制度は、裁判に市民の感

強制わいせつ致傷罪に問われた埼玉県朝霞市の男（３４）に対する裁判員裁判で、さいたま地裁（伝田喜久裁判長）は１９日、検察側求刑（懲役７年）を上回る懲役８年の実刑判決を言い渡した。

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件で政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の公判が４カ月近く再開されず「立ち往生」している。大久保被告は先に西松建設の違法献金事件で起訴され公判中で、検察側はその起訴内容に陸山会事件を加えるよう「訴因変更」を求めたが、弁護側の異議申し立てを受けた東京地裁が許可を見合わせているためだ。異議申し立ての根拠は、皮肉にも迅速な裁判のため導入された「公判前整理手続き」。法律のプロ同士による水面下の攻防が続く。【伊藤直孝】 大久保被告は、陸山会事件に先立つ昨年３月、西松建設を巡る違法献金事件で逮捕・起訴された。起訴内容は０３～０６年、同社からの献金をダミーの政治団体からと偽って陸山会の政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反。この事件では、検察側と弁護側が事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きを９回重

３日の憲法記念日に合わせ、最高裁の竹崎博允（ひろのぶ）長官が記者会見した。２１日にスタートから１年を迎える裁判員制度について、「大きな混乱なくよいスタートが切れた。国民の積極的な姿勢によるところが極めて大きかった」と、参加した裁判員に感謝の気持ちを表した。 　最高裁によると、今年３月末までに対象事件は全国で１６６２件起訴され、４４４件で判決が出た。竹崎長官は、まだ判決数が少なく、全体の評価には早いと前置きした上で、「犯罪や社会全体への理解が深まった」という経験者の声を挙げて「制度の奥深さを改めて感じた」と述べた。 　一方で、判決が起訴数の４分の１程度にとどまり、審理が始まるまでに時間がかかり過ぎていることを「一番の課題」と指摘し、「新しい制度で関係者が過度に慎重になっているのではないか」と懸念を示した。適正な審理と評議の時間の確保を前提としつつ、被告の拘束を必要以上に長引かせず、証人の記憶