「空き家データベース」の作成を個人レベルで出来るかどうか - マチノヨハク今後、全国の市町村で「空き家データベース」を整備するニーズが高まる 秋の臨時国会に提出される「空き家対策特別措置法案」の内容を見てみると、市町村が空き家の情報を一元化したデータベース（DB）の整備を行うことを努力義務としています。 ＜空き家等対策の推進に関する特別措置法案要綱＞ 第１１条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第１３までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう務めるものとすること。 鹿児島3区・衆議院議員 | 宮路和明 公式サイト | みやじ和明 国会通信 この条文を読むと自治体の「空き家データベース」の対象となる空き家は”販売や賃貸も出来ない管理不十分な老朽・劣化した空き家”という
