2012年12月に第2次政権を発足させて総理大臣の座に返り咲き、その後は実に8年近くの長期政権を築いた安倍晋三総理大臣。 その間に総理大臣の連続在任期間、通算在任期間ともに歴代最長記録を更新し、日本の政治史に大きな足跡を残した。アベノミクスにより日本経済を復活させ、「外交の安倍」と持ち上げられるほどに世界でも存在感を発揮。総理在任中の国政選挙では毎回勝利を重ねるほどに国民からの信頼も厚いリーダー。現在は健康問題で退陣が噂されているが、いまだに「安倍総理の後継がいない」と言われるほどの実力者…………。 表向きは、そういうことになっている。 だが、あなたは安倍総理の国会答弁を聞いたことがあるだろうか？ テレビに流れている編集済みの映像ではなく、ノーカットの映像で確認したことがあるだろうか？ 私は2年前、ふとしたきっかけで政治に興味を持ち、国会中継をノーカットで確認した。 そして、・・・・・・・

虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ

川勝平太・静岡県知事は6月11日、大井川源流域のリニア中央新幹線建設予定地を現地視察。リニアの建設を急ぐJR東海の金子慎社長は、掘削予定地周辺の整地・伐採など、「6月中に準備の了解が得られないと、2027年の開業は難しくなる」と述べ、現地で難色を示していた。 その後も川勝知事は首を縦に振らず、金子社長は記者会見で2027年開業が困難であることを表明している。 知事訪問時の6月11日は大雨で、川勝知事は静岡県側に3か所ある工事予定地の中では、いちばん手前にあたる「椹島（さわらじま）」を視察。残土置き場予定地の「燕沢（つばくろさわ）」で引き返した。しかし実は、その先にもリニア工事の建設予定地があるのだ。筆者はそれに先立つ2週間前の5月末、山越をえして最上流の西俣工事予定地を見てきた。

2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら

国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き

東京・霞が関の検察庁前の路上で5月30日、SNSで集った有志による「検察庁前テンピン麻雀大会黒川杯」の第1回大会が開催された。朝日新聞、産経新聞の記者や元記者らとの賭け麻雀を『週刊文春』に報じられ辞職した、黒川弘務・元東京高検検事長にちなんだ賭け麻雀大会である。レートは黒川氏と同じく「1000点100円（テンピン）」。この大会の一部始終に密着した。 黒川氏は「訓告」処分止まりで懲戒とはならず。また黒川氏は現在のところ、賭博罪等での逮捕や送検はされていない。 「黒川杯」の参加者有志が大会会場で配布したチラシには、こう書かれていた。 〈法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので、「黒川基準」によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀を公然と実施する運びとなりました。 新基準の礎を築いた黒川元検事長に最大限の敬意を表し、大会名に氏の名を冠しました。また開催地は、同じく黒川元検

最近は入管関連のニュースが日々、取り上げられるようになってきた。収容施設での外国人に対する非人道的な扱いも表に出るようになり、人々の注目を集めるようになった。しかしほんの2年前までは、日本でこの問題を知る人はほとんどいなかったと言える。この状況を大きく変えたのが、トルコから来たクルド人女性のメルバンさんである。 難民として日本へ逃れてきた父親のもとへ、6歳の時にやってきたメルバンさん。彼女もビザがないままの「仮放免」という、住民票も保険証もない不自由な状態だったが、義務教育はすべて日本で終えた。 しかし2017年11月、22歳になったメルバンさんは理由も告げられず強制収容された。パニック障害を患っていたが、収容施設内では自分で服用していた薬も使わせてはもらえなかった。 彼女は施設内でたびたびパニックを起こしては苦しみ、血を吐き、泣き叫び続けた。精神状態はギリギリの状態だったが、それでも持ち

コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？　『月刊日本　6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ――　種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）：　種子法廃止はい

全国に146店舗、海外に3店舗展開する「スーパーホテル」。都内でも1泊5000円前後から宿泊できるリーズナブルなビジネスホテルだ。 各店舗の支配人と副支配人は、ホテル側と業務請負契約を結んでいる。業務請負契約の場合、「労働者」ではないため、労働基準法の保護は受けられない。しかしスーパーホテルの支配人と副支配人は、実態としては「労働者」であるという。 4月10日、首都圏青年ユニオンが上野労働基準監督署に申告を行い、同日記者会見で明らかにした。 訴えたのは、スーパーホテル上野入谷口店の支配人のSさんと副支配人の渡邉さん。2人は、2018年9月から、契約を結び、ホテルに住み込みで働き始めた。業務内容は、フロントから経理、朝食の準備、駐車場管理など多岐に渡ったという。渡邉さんは、ホテルでの仕事について、こう話す。 「シフトは朝5時半から21時まででした。朝食の準備に始まり、チェックアウトの対応や前

大阪府知事を辞め、日本維新の会代表も、法律顧問も辞め、現在は大阪維新の会法律顧問とタレント活動を行っている橋下徹氏。 新型コロナウイルスが話題になった当初から、舌鋒鋭くこのような発言を繰り返していました。 「PCRは本当に重症化する様な人には必要だけど一般の人には必要無い。10~40位の人は家で寝とけって政府がバシッと言えばいい。全員検査なんてやらなくていいのに煽るから。やってどうする？家で寝とけ！」（関西テレビ『昼間っから激論バラエティ 胸いっぱいサミット!』2月29日） 「感染しても死ななきゃいいじゃないですか？って気持ち、マインドになれるかが大事」（日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」3月20日） なるほど確かにPCR検査についてはさまざまな主張が飛び交っていたのも事実です。橋下氏の発言も彼なりの考えがあってのことでしょう。 しかし……、思わずツッコみたくなる事態が起きたので、早速漫画

東日本大震災から丸９年の3月11日。被災地が鎮魂の祈りに満ちている日、国会の中は怒号が飛び交っていた。混乱の原因は、森まさこ法相（いわき市出身、福島県選出参議院議員）だ。 発端は2020年3月9日の参議院予算委員会。検察官の勤務延長が必要になった理由を質した小西ひろゆき議員に対して、森法相は問いの答えになっていない、トンでも発言をいきなりブッ飛ばしてきたのだ。 「東日本大震災の時に検察官は、福島県いわき市から、国民が、市民が、避難していないなかで、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束している十数人の方を、理由なく釈放して逃げたわけです」 続く3月11日の衆議院法務委員会では、山尾志桜里議員が、9日の発言の真意と事実関係を質問したのに対して、「検察官が逃げた」と答えた内容は「事実です」と断言。山尾議員は「ちょっと待ってくださいね。これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃった

3月6日に封切られた映画『Fukushima50』は、大津波に襲われた福島第一原子力発電所の物語だ。津波が、地下に設置されていた非常用の電源を壊してしまう。そのため全ての計器は機能を失い、電動弁の開閉もできず、原子炉の制御は手探りとなった。 そんな暴走する原発に残ったのは、50人の作業員。多くは地元の高校出身の福島の人たちだった。彼らは、家族や故郷を守るため、高い放射線量、爆発の危険性のある現場に、何度も突入を繰り返す。 佐藤浩市（原発の当直長役）が、最前線の中央制御室で踏ん張る。渡辺謙（吉田昌郎・原発所長役）は、東電本店や官邸からの混乱した指示に、時には逆らいながら、人間味あふれるリーダーシップで現場をまとめる。ギャラの高そうなこの二人を中心に、感動てんこ盛りの救国ヒーロー映画に仕立てられている。糸井重里は、ツイッターで「約2時間ぼくは泣きっぱなしだった」と書いた 。 戦争映画や、時代劇

2019年は、法務省の出入国在留管理庁（以下、入管庁）が管轄する収容施設で起きている実質「無期」ともいえる長期収容問題、それに起因する集団ハンガーストライキ、加えて、餓死や自殺、わずか2週間だけ仮放免（一時的に収容を解く措置）しての再収容など、入管問題が広く報道された年だった。 日本には入管庁の入国管理施設が17か所ある。このうちの9施設で、2019年6月末時点で1253名の外国人が収容されている。最多が東京出入国在留管理局（東京都港区。以下、東京入管）の425名、それに次ぐのが牛久入管の316名だ。収容されている外国人には在留資格がないか、付与されていない。 大ざっぱに説明すれば、牛久入管ではその3分の2が祖国での迫害を逃れ日本で難民申請をした人たちだ。だが、難民認定されなかったため「退去強制令書」（出身国への送還命令）が出されたが、還れば迫害が待つために帰国を拒否。「本国送還の条件が整

11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本　12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三　国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ──　第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関

学校法人幸福の科学学園が10月25日、同日に文部科学省に対して「幸福の科学大学（仮称）」の設置認可を申請したと発表した。同大学の認可申請は、前回〈科学的合理性が立証できていない「霊言（霊言集）」を本大学における教育の根底に据えるということは、（略）認められない〉（文科省発表資料）として不認可とされて以来、5年ぶり2度目。 前回の申請時は3学部の予定だったが、今回の再申請では4学部に大学院1を加えての申請となった。1年半後の2021年4月開学予定として、文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会大学設置分科会（以下、審議会）の審査を受ける。 同大学については、再申請前に日刊ゲンダイ（2019年10月5日発売号）がいち早く察知し「萩生田文科相の後押しで「幸福の科学大学」ついに開学か」と報じた。別ページとは言え広告がらみと思われる幸福の科学の映画紹介記事が載った紙面だった。教団と広告での付き

経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取

ワールドカップ・ロシア大会、日本代表が8年ぶりにグループリーグを突破して、次戦は世界ランキング3位のベルギーとのベスト8進出をかけた戦いとなる。前戦での西野朗監督の時間切れを狙った消極的な采配は、日本国内のみならず世界でも賛否両論となっているようだが、その是非はともかくとして、まだ到達がしたことがない高みを目指した次の一戦には日本中の期待が集まることだろう。 そのようなサッカー日本代表の戦いに水を差しかねない出来事があった。先に行われたグループリーグ2戦目、日本－セネガル戦で、日本のサポーターから旭日旗が出されたということが韓国メディアによって指摘されている。韓国メディアはそのときの映像をあわせて紹介しているため、これは事実と思われる。 旭日旗の問題について、熱心なサッカーファンならすでに承知していることが知られていないようだ。この状況を放置しておくと一般の人たちに誤解を生みかねないだけで

奇妙な事件が起きている。京都府のトラック運転手が労組を通じ、勤め先に正社員化や子どもを保育園に入れるための就労証明書を求めたことが「強要未遂」にあたるとして、交渉にあたった労組員らが6月に逮捕され、今も勾留されているからだ。運転手が加入する労組は7月上旬、憲法28条で保障された労働三権を侵害する「恣意的な拘禁」として、国連人権理事会に提訴した。働き手にとって当たり前とも思える正社員化要求や就労証明書の要求が、なぜ、どのように逮捕にまで発展したのだろうか。 事件の第一報を報じた「京都新聞」デジタル版（6月19日21時56分）によると、逮捕されたのは「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の男性（77）ら7人。京都府の生コン製造販売会社の事務所に「押しかけ」、「同社のアルバイト男性（48）を正社員として雇用するよう不当に要求した疑い」で、6月19日、京都府警などが逮捕したとされている。

人は誰もが死ぬ。しかし、死んだとき、遺体や火葬がどうなるかについてはタブー視されている面もあり、あまり知られることがない。 葬祭系YouTubeチャンネルでも屈指の人気を誇る「葬儀・葬式ch」の主宰、佐藤信顕氏は、そんな現状に違和感を抱き、インターネットでの明瞭な価格公開な価格公開などにいち早く取り組んできた人物だ。 6月に『遺体と火葬のほんとうの話』（二見書房）を上梓したばかりの佐藤氏に、葬儀と火葬にまつわる「本当の話」を直撃してみた。 ――　佐藤さんは葬儀社を営みながら、YouTubeで「葬儀・葬式ch」という動画配信を行い、遺体や火葬などの話をわかりやすく伝えています。今回の新刊はこれらの動画配信を一冊にまとめたものです。なぜ遺体や火葬について広く伝えようと思ったのですか。 佐藤信顕氏（以下、佐藤）：遺体や火葬は表だって話すにはとても生々しい内容を含んでいるため、あまり多く語られてき

2019年6月15日、東京都北区十条にある東京朝鮮中高級学校（以下、東京朝高）の文化祭。同校美術部の学生たちは、この文化祭に合わせ、一つの美術展を企画した。美術展のタイトルは「アンデパンダン・デパンダン展」。この美術展に出品された同校学生の作品を撮った一枚の写真が、インターネットで拡散した。それがこの「作品」だ。 作品のタイトルは「Cafe：Freedom of expression」―表現の自由。高さ180㎝のベニヤ板に囲われた「箱」には、製作者の男子学生が所属する東京朝高美術部に寄せられたヘイトの数々が肉筆で書き込まれていた。 「御託は良いから日本から出ていけ」 「在チョンでは北のほうがタチが悪いんだな」 「不法入国の末裔なんだから祖国へ帰れ」 この学生はどのような想いでこの作品を製作したのか。この箱に刻まれた数々のヘイトをどのような想いで聞いたのだろうか。取材を申し込んだ。対面取材は