――　在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。 西岡研介氏（以下、西岡）：　大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。 維新・大阪市側は直ちに

忘れられないあの漫画。そこに描かれたサラリーマンは、我々に何を残してくれたのか。「働き方改革」が問われる今だからこそ、過去のサラリーマン像をもう一度見つめなおして、何かを学び取りたい。現役サラリーマンにして、週刊SPA！でサラリーマン漫画時評を連載中のライター・真実一郎氏が、サラリーマン漫画の作者に当時の連載秘話を聞く連載企画。 引き続き、今回も『ダメおやじ』著者である漫画家の古谷三敏先生に話を伺います。場所も引き続き、お孫さんがバーテンダーとして腕を振るう「BARレモンハート」です。 ――1978年になって、ダメおやじはひょんなことから社長になって、それ以来残酷描写が全く無くなり、極めて平和なホノボノ漫画になります。あれはどういう意図で方針転換したんですか？ 古谷：後半になると、読者に飽きられてくるんですよね。どう変えていこうかというときに、ちょうど日本自身が経済的に疲弊してきていたんで

東京都中野区にある平和の森公園で多数の樹木が伐採され、区民たちが悲鳴を上げている。同公園では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、体育館や陸上競技場の建設、野球場の拡張工事が進められているのだ。 かつては森のように茂っていた木々が根こそぎなくなり、むき出しとなった地表が痛々しい。2015年の構想段階から再開発に異議を唱える中野区民たちは、学習会や署名など頻回な住民運動を経て昨年11月に住民監査請求、今年4月には田中区長を被告に住民訴訟を起こした。

約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞

新型コロナの蔓延後に名前が売れ、テレビ等のメディアに頻繁に登場するようになった「専門家」に、ウイルス学を専門とする宮沢孝幸・京都大学准教授がいる。彼は、昨年3月28日に公表した情熱的なツイートがバズったことで一躍時の人となり、その後、多数のニュース記事や雑誌、テレビに登場するようになった。 新型コロナ禍での心構えや感染症対策についてまとめたそのバズツイートは確かによく書けており、ほとんど批判のしようのないもので、それを読んだ当時の筆者は、宮沢氏の登場を心強く思ったものだった。 ところが、である。その後、宮沢氏は徐々に変質しはじめ、違和感を覚えるような言動を繰り返すようになる。昨年6月に大阪府の新型コロナ専門家会議に参加した際には、大勢の参加者がいる会場にマスク無しで入り、「府の緊急事態宣言はほぼ無意味だった」という趣旨の発言をした。昨年12月にはWEB媒体やテレビなどで、「Go To停止は

朝日新聞が3月28日朝刊に「新しい世界に羽ばたく人に贈りたい　本の力」と題して、12冊の書籍を紹介する全面広告を掲載した。12人が書籍を1冊ずつ推薦する形式で、自社の書籍を紹介する出版社社員、自著を推薦するタレント、自著以外から選定した本を推薦するエッセイストなどが混在。その中で、浄土真宗親鸞会の教祖・高森顕徹会長の著書が上段に掲載されていた。 親鸞会は、一般的な浄土真宗各派とは無関係の新宗教団体。地域の公共施設や大学などで、宗教団体であることを隠したり別趣旨の団体を装ったりする「偽装勧誘」で知られている。全国の大学では新入学シーズンに「カルト勧誘」への注意を学生に呼びかけているが、大学が公に名指しするケースこそしないものの、多くの大学が事実上の「要注意団体」として意識している複数の宗教団体の1つだ。 〈参考記事：「怪しい勧誘に注意」だけじゃ足りない！　大学・高校でカルト勧誘を断る方法〉

ブラジルはラテンアメリカ大陸で最大の面積、最大の人口を擁し、ほとんどの南米の国と国境を接している。世界最多のポルトガル語人口であり、ラテンアメリカ唯一のポルトガル語を公用語とする国だ。経済規模も大きくGDPでは世界8位となっている。いわゆるグローバルサウスを代表する国のひとつだ。 『Russia: Playing a Geopolitical Game in Latin America』（Carnegie Endowment for International Peace、Julia Gurganus）を元に同国の基本的な情報をおさらいしてみる。 多くのラテンアメリカの国がそうであるのと同じようにブラジルも欧米からの関心は薄く、ロシアや中国から干渉を受けている。ブラジルがBRICSの一翼を担っていることもあり、ロシアはそこを通じて関係を深めようとしている。 BRICSについて簡単におさらい

2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁

NTT澤田純社長との会食について、長きに渡って答弁拒否を続けていた武田良太総務大臣。特に3月12日の質疑では、支離滅裂な理由で答弁拒否を続けて物議を醸したことは過去記事「NTT接待問題で答弁拒否を連発、しまいには逆ギレした武田総務大臣。拒否理由の矛盾3点を検証」でも指摘した通りだ。 ところが、3月17日に週刊文春が武田大臣とNTT澤田社長が昨年11月11日に都内で会食していた事実を報じると、武田大臣は一転して会食の事実を認めた。こうした急展開を受けて、翌3月18日の参議院 予算委員会にて共産党・山添拓議員は武田大臣に対して、この会食についての詳細を質問。 本記事では、この質疑の中で山添拓議員が武田大臣自身の過去のインタビュー記事の発言内容との矛盾を突き、武田大臣の行動がいかに問題であるかを明らかにしていった約5分間の質疑をノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のよう

ペペは、作者マットとその友人たちの日常をモデルとして描かれた漫画『ボーイズ・クラブ』に出てくるキャラクターで、皆の弟分という設定。「Feels good man(気持ちいいぜ)」は、彼がパンツを全部下げて、尻がみえた状態で放尿することについて言ったセリフだ。 ペペのキャラクターの知名度を一気に世界的なものに押し上げたのは、2016年アメリカ大統領候補ドナルド・トランプだった。トランプをこのペペのキャラクターに改変したコラージュがSNSに投稿され、それをトランプ自身がリツイートしたのだ。これ以降、作者の意図に反してペペはトランプ支持者のシンボルとして機能し、ヒラリーを下したあの選挙戦の最中に掲げられることとなった。 トランプがペペとなったのは偶然ではない。トランプのネット戦略チームは、このペペがアングラなインターネットの掲示板でどのように機能していたかを見抜き、それを巧みに利用したのだ。 イ

――　佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信（以下、佐高）　『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた（笑）。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司

2月9日、NHK Eテレの福祉情報番組で「宗教2世」をテーマとした番組が放送された。「宗教2世」と聴くとお寺や教会などの跡継ぎを巡る事象のことかと思ってしまうところだが、番組で取り上げられたのは全てカルトと指摘される宗教団体の2世信者、所謂「カルト2世」の問題に関わるものだった。当初、取材対象を「カルト宗教の2世信者」としていた番組制作サイドは、なぜテーマを「カルト2世」や「カルト宗教2世」ではなく「宗教2世」と“宗教”に一般化してしまったのか。社会におけるカルト問題の認知が後戻りしてしまいかねない危険な兆候を検証する。 2月9日夜、福祉情報番組・ハートネットTV（NHK Eテレ）が『“神様の子”と呼ばれて～宗教２世　迷いながら生きる～』を放送した。具体的な教団名こそ出していないものの、エホバの証人（ものみの塔聖書冊子協会）や統一教会（天の父母様聖会世界平和統一家庭連合）を脱会した元2世信

あなたが今見ているスマホの中で、巨大な”犯罪市場”が広がっている。 その犯罪市場の名前は、レコメンドウィジェット広告だ。主に、ニュースサイトの記事下などに置かれている広告を指す。 2020年3月18日、毎日新聞の1面に、虚偽広告に関する記事が掲載された。ニュースアプリ大手のグノシー社の子会社が虚偽広告を制作し、その虚偽広告をグノシー社が配信していた、という内容だ。 インターネットを使う人なら誰でも、怪しい広告を見たことがあるだろう。シミがはがれる美容クリーム。ハゲがすぐに治るスプレー。ヤセ菌を増やして簡単に痩せるサプリメント。それらは、違法性にまみれた広告だ。 この記事では、それらの違法広告の経済的規模や、全体の構造などについて筆者の認識を説明する。 筆者が代表を務める株式会社デトリタスの最新の調査では、レコメンドウィジェット広告内の違法広告の比率は26.4%である、と結論付けた。これは、

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

にわかには信じがたいですが、当事者から聞くと本当に「GOGO！　制圧！」と言って点滴をしようとしていたそうです。「監視カメラを見てもらえれば本当だということがわかる」と言います。しかも職員たちに抑え込ませて、常勤医も一緒になって力強く足を押さえつけていたそうです。 無理やり点滴をさせようとしましたが、「あまりにも嫌がったので、見かねた職員が静止してくれた」と言います。この時は間一髪で中止になりましたが、他の被収容者たちは泣こうがわめこうが押さえつけられて点滴を打たれたそうです。本人の意思を無視しての医療行為は非常に危険なものだし、やってはいけないのではないでしょうか。 この常勤医は、摂食障害の被収容者を「ハンストだろう？」と言っては、相手がどんなに「ちがう」と答えても執拗に攻め立てるのです。 「常勤医の年齢は35～40歳くらいでは？」と被収容者たちからは言われているのですが、自分の父親ほど

ネットフリックス、ヤフー、アマゾンよりも多くのアクセスがある巨大プラットフォームが、コンテンツを大量に削除……。こう聞いて、あなたはどのサイトを思い浮かべるだろう? ユーチューブ? フェイスブック? 答えは世界最大のポルノサイトであるポルノハブだ。 「このビデオは我々の信頼とセーフティポリシーに関する検証のため停止されました」 そんな文言とともに多くの動画が削除されたことをご存知の方もいるだろう。キッカケとなったのは、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載された「ポルノハブの子どもたち」という記事だ。（参照：The New York Times） 「陽気でいたずらっぽい目配せを誇りにしているのはポルノハブだ。同ウェブサイトはタイムズスクエアに広告を買い、ボストンの通りを清掃するため、除雪機を提供している。人種間の平等のために戦う団体に寄付を行い、コロナによるシャットダウンを乗り切るための性的コン

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

3月29日、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少した国際通りをマスクもせずに視察する官房長官時代の菅氏御一行（時事通信社） ――　沖縄にとって安倍長期政権はどのような政権でしたか。 阿部岳氏（以下、阿部）：　安倍政権は沖縄に対して一貫して酷薄で、無関心でした。安倍首相は沖縄に米軍基地を集中させ、差別構造を強化してきた張本人なのに、沖縄について自分の言葉で語ることはありませんでした。そこに沖縄の人たちを説得しようという熱意はなく、ただ淡々と民意を踏みにじっているだけでした。沖縄のことを知ろうという姿勢さえ見られませんでした。 それを象徴しているのが、第二次安倍政権が発足して半年も経たない４月28日に、政府主催の主権回復記念式典を開催したことです。確かに４月28日はサンフランシスコ講和条約の発効によって日本の主権が回復した日ですが、沖縄はそのまま米軍の占領下に置かれることになりました。この日

他の追随を許さない圧倒的な行動力で道なき道を切り開くスターたちがこの国の不動産業界にはいる！　そんなクレイジーとも言える情熱とアイデアで目覚ましい成果を残してきた大家さんはいかにして現在の立場まで上り詰めたのか？　彼らの数奇な大家人生と独自の投資哲学に迫る―― 「家賃収入は月に約3億6500万円。そのほかにも駐車場やコインランドリーなどの利益が約4200万円。ローン返済が月に2億3000万円ほどなので、キャッシュフローだと約1億7700万円の利益になります」 このようなとてつもない規模の不動産オーナーに一代でのし上がった大川護郎氏。フェラーリやランボルギーニをはじめとする高級車を20台以上所有するなど、現在の生活ぶりも華やかそのもの。しかし、その原資は中卒で就職し、新聞配達員としてコツコツと増やした貯金だったという。 「子供の頃は家が貧しく、勉強をする気もなかったので16歳から働き始めたの