年金を受給している高齢者は、重税感を強めている。この20年の間に「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小されたことで、年金世帯の天引き額が大きくなったからだ。 現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯（妻は国民年金を受給）は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。 そして年金生活者が完全に騙されているのが年金の「確定申告不要制度」だ。これは2012年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。 〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉 “税務署に行かなくていいなら助かった”──この制度の狙いは年金生活者にそう思わせることに

2009年、埼玉県でスクラップ業を営む磯貝清明氏（39）は、FX（外国為替証拠金取引）で得た4億5000万円の所得を隠し1億6000万円を脱税した罪で、東京国税局に告発された。有名個人トレーダーとして六本木ヒルズレジデンスに居を構え、我が世の春を謳歌していた磯貝氏だったが、そこから一転、重加算税など3億3000万円もの負債を背負ってしまった。 現在、磯貝氏は、本業のスクラップ業の収入で、すでに3億円近い金額を返済しているというが、そこまでの道のりは決して平坦ではなかった。一時はFXで10億もの資産を築いた磯貝氏だったが、リーマン・ショックでの大暴落に巻き込まれ、告発された頃には資産はすでに数千万円に激減していた。しかも、高級外車や3000万円もの現金を友人知人に持ち逃げされたり、利益を返済分に充てていたFXでも1800万円も負けて取引が続けられなくなったりと、トラブル続きだったのだ。 当時