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匿名アカウントから、罵詈雑言や殺害予告をX（旧ツイッター）で投稿されたのは、新型コロナから多くの命を救った感染症専門医である。 顔が見えない激しい言葉の暴力に対して、医師は「情報開示請求」という手段を使い、法的措置で対抗することを決断した。 今も卑劣な行為を続ける匿名アカウントの正体を暴くことは可能なのか。SNSでの誹謗中傷と闘う医師を追った──。 ワクチン不信にとらわれた匿名アカウント 埼玉医科大学総合医療センター・総合診療科は、新型コロナウイルスで重症化した患者を集中治療室（ICU）などで対応する「命の砦」だ。 総合診療科チームの指揮をとる教授の岡秀昭氏は、感染症専門医としてテレビや新聞、ヤフーニュースなどで新型コロナに関して積極的に情報発信を行ってきた。この岡医師に対して、X（旧ツイッター）を中心に匿名アカウントによる言葉の暴力が相次いでいる。 「まだワクチンがない時期は、40代から

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校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と

「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに

東証プライム上場で中古車販売大手のネクステージをめぐって、自動車保険の不正契約といった疑惑が持ち上がる中、同社で保険事業を統括していた担当役員が2023年9月初旬に亡くなっていたことがわかった。 同社は、保険担当の役員が「先週病院で亡くなったことは事実。原因については聞いていない」（野村昌史取締役）としている。 ネクステージは中古車などの販売のほか、車検や板金などの整備事業、保険代理店事業も手掛けている。浜脇浩次社長の古巣であるビッグモーターと、事業構造はほぼ同じだ。 報道機関からの質問に1問1答形式で回答 そのため「ビッグモーター不正」が社会問題化して以降、疑惑の目を向けられてきた中で、同社が「報道機関様からのご質問状につきまして」という文書を公表したのは9月1日のことだ。1問1答形式で、従業員同士の保険契約の売買や架空契約（作成契約）の疑惑などについて回答している。 ネクステージは公表

「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

特集「緊迫 台湾情勢」の他の記事を読む 中国にとって、過去に1度もなかった”悪夢”が現実味を増している。「台湾独立勢力」の民進党が3期連続で政権を握ってしまう――。 少なくともそう思ってしまうだろう事態である。世界最大の電子機器受託製造企業、鴻海精密工業の創業者である郭台銘氏が2024年1月に行われる台湾総統選挙への出馬を正式に表明した。 台湾総統選では現与党で、中国に屈しない姿勢を示す民進党から頼清徳副総統が立候補したのに対し、野党からは国民党の侯友宜・新北市長、台湾民衆党の柯文哲・元台北市長の2候補が対抗している。ただでさえ民進党政権への批判票が二分され、頼清徳が相対的優位に選挙戦を進めてきた中で、野党系候補がもう一人増えるという構図だ。 実業家として長らく中国を足がかりにビジネスを拡大してきた郭氏は、親中派としてのイメージが強い。それだけに郭氏の総統選出馬は、中国による台湾政策をより

「ビッグモーターの不正は論外だ。クリーンな事業者までイメージが悪くなってしまう。いい迷惑だ」ある大手中古車販売会社の幹部は、怒気を含んだ声で言い放った。 中古車販売最大手ビッグモーターの不正問題が連日取り沙汰されている。鈑金・塗装（BP）部門でゴルフボールを入れた靴下を振り回して車体に傷を作るなどし、水増しした修理費に基づいて保険金を不正請求していた。 7月25日に開かれた記者会見では、創業者の兼重宏行社長（7月26日付で退任）がした「経営陣は関与していない」「従業員の刑事告訴も考えている（会見後半で取り下げ）」といった発言も話題になった。 中古車業界関係者にビッグモーター問題への感想を聞いて回った。不正を驚く声はなく、「昔から悪い噂を聞いていた」「ここ数年、業績が大きく拡大していたので、現場は相当な無理をしていたはずだ」と起こるべくして起きたといった声も少なくない。 業界他社の業績へのイ

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損害保険ジャパンに自浄作用はあるか。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、幹事会社である損保ジャパンは、損害査定や保険金支払い態勢などに問題がなかったか、弁護士など第三者による調査チームを立ち上げる方向で検討に入った。 損保ジャパンは、ビッグモーターの修理を担う板金部門や自動車保険の販売を担う保険部門などに、これまで延べ37人の出向者を送り込んでいる。 にもかかわらず、「不正請求を認識していなかった」との弁明を繰り返していたことで、癒着疑惑が一向に晴れず、批判の声が高まっていた。 監督する金融庁の視線も日増しに厳しくなってくる中で、第三者調査に踏み切ることで自浄作用があることをアピールする狙いがあるとみられる。 ただ、その調査によって損保ジャパンは「パンドラの箱」を開けることになるかもしれない。

中古車販売大手「ビッグモーター」の保険金不正請求問題をめぐって、社長から送られたというLINEメッセージが流出した。同社は内容を認め、謝罪したものの、メディアに責任転嫁するような文章だったこともあり、火に油を注ぐ結果となっている。 筆者は約10年にわたって、ネットメディア編集者として、あらゆる炎上事案を見てきた。その経験からすると、今回のLINE流出は、起こるべくして起きたと考える。そして、この流出によって、世間からビッグモーターへの評価は、ネガティブなものに決定づけられてしまったと感じている。 社長のメッセージが流出、メディアを痛烈批判 2023年7月18日、ビッグモーターは経営陣の報酬について、兼重宏行社長が1年間全額、副社長らも3カ月間10〜50％を自主返納すると発表した。外部専門家による特別調査委員会の報告書を受けたもので、「コーポレートガバナンスの機能不全や歪な企業風土醸成に重大

ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし

保険金不正請求をはじめとした数々の不祥事で、報道、さらにSNS上で批判の集中砲火を浴びているビッグモーターが、ついに会見を開いた。 この会見だが危機管理の「巧みさ」と「お粗末さ」が同居する、実に不思議なものであった。同時に入念な準備を重ねたというよりも、かなり「急ごしらえ」であったことも窺える。 かつてはテレビ東京の記者として、現在は企業の広報PRを支援する立場として、多くの会見に携わってきた経験から、今回の謝罪会見を読み解いてみたい。 当日の朝8時、11時から開催の案内が届く 会見当日の朝8時過ぎ、1通の案内文が報道各社に届いた。「不適切な保険金請求に関するお詫びと新たな経営体制に関する記者会見のお知らせ」と題された案内状には、あと3時間弱で会見を開くと記してある。問い合わせ先として「株式会社エイレックス」の名前も併記してある。「危機管理を専門」とするPR会社だ。

「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して、水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です」 このようなピントのずれた発言が連発した記者会見。中古車販売大手・ビッグモーター社の兼重宏行前社長（会見時は社長、7月26日付で引責辞任）によるものです。 自動車の修理を依頼された際に、意図的に車を傷つけて不必要な修理を行い、その費用を損害保険会社に不正請求していたビッグモーター社。7月25日には、兼重社長が事件後初めて報道陣の前に姿を見せ、冒頭のような釈明と謝罪を行う会見を開きました。 強烈なリーダーシップで同社を大手企業に育て上げた創業者の兼重氏と経営陣の会見から見えた、「強力すぎるリーダー組織の弱点」を考えます。 問題だらけの「ずっこけオープニング」 筆者は「謝罪のプロ」として、企業の不祥事会見から芸能人の不倫会見まで、さまざまな釈明・謝罪会見を見てきました。今回のビッグモーター社

損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し

車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火