大阪市の橋下徹氏が新たに条例まで作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が、これまで選挙の度に五回の休職-復職、退職-再採用を繰り返しながらも多額の給与とボーナスなどを支給され、その総額が2087万円に及んでいることが分かった。奥下氏は橋下市長の後援会長奥下素子氏の息子で「情実採用」との批判が絶えなかった。また奥下氏には公務実態を示す文書がなく、市民から給与の支払い停止と報酬返還を求めて訴訟を起こされている。（アイ・アジア編集部） 奥下氏の在職期間と報酬について調べたのは、政治資金の監視と調査をしている非政府組織（NGO）の「政治資金オンブズマン」。2012年1月に奥下氏が特別秘書に採用されてから今年10月31日までの1369日間のうち、休職、退職して職を離れていた期間は計213日、15.5%に及ぶことが、大阪市への情報公開請求で分かった。 1 2 3 続きを読む　≫

兵役は拒否できる──。「その発想自体があまり知られていないのではないでしょうか。現代では、兵役は拒否できるというのが世界のスタンダードになっています」。ドイツやイスラエル、米国などで実際に兵役拒否をした人たちに会い、インタビューを重ねてきた市川ひろみさんはそう話す。 国家がその国民に兵役の義務を課す「徴兵制」がある国は、イスラエルやロシア、スイス、韓国など世界に50ヵ国以上存在する。しかし、フランスでは90年代半ばに、イタリアでは2000年に廃止され、ドイツでは11年に停止されるなど、徴兵制を廃止・停止する国は増加傾向にある。 「徴兵制はそれ自体にコストがかかるということと、戦争のあり方が大勢の人数を送り込んで総力戦で闘うというものではなくなってきたことも要因です。そして、徴兵制を採用している国であっても、良心に基づく兵役拒否の制度を設けることが一般的になってきました。国連も兵役拒否を人権

中国側の三合鎮から、豆満江を隔てた北朝鮮の会寧市を臨む。煙突に煙りなく、道に車なく、槌音も聞こえてこない。8月後半、撮影石丸次郎(アジアプレス) 敗戦から70年にあたるこの8月を、中国吉林省の延辺朝鮮族自治州で過ごした。 中国には、統計上約180万人の中国籍朝鮮人が居住し、うち80万人が北朝鮮に接する延辺に集住し自治州を形成している。 中国朝鮮族のルーツは、李朝末から植民地期にかけて、主に朝鮮半島北部から移住した農民たちだ。朝鮮族は戦前「日本人」であった。日本は朝鮮を併合した後、中国に移り住んでいた朝鮮人の中国への帰化を認めず、半島に住む人と同様に日本国籍に編入させたが、抗日武装闘争に参加する人が後を絶たなかった。 その朝鮮族が、15年ほど前から大移動している。約50万人が主に出稼ぎで韓国に行き、日本にも5万人ほどが留学やビジネスで来ているとされる。また北京や上海、大連など都市に流出して

拉致被害者をはじめ、北朝鮮に在住するすべての日本人の調査することに日朝両政府が合意して一年が過ぎた。これまで北朝鮮からは何の報告も回答もなく、日本社会からは失望の声が強まっている。一方、京都府警がマツタケ不正輸入容疑で朝鮮総連系の商社を摘発し、総連議長の次男の逮捕起訴に至るなど、日本政府は圧力を強めている。日本人調査の行方はどうなるのか? 金正恩政権は何を狙っているのか?世論形成に強い影響力を発揮して来た拉致被害者家族会はじめ救出運動の内実は? 元家族会事務局長の蓮池透さんと石丸次郎の対談を連載する。(アイ・アジア編集部) 石丸：まず昨年5月に、北朝鮮が調査委員会を作ると共同声明が発表された時、どう思われましたか？ 蓮池：最初に思ったのは、2008年の合意にやっと近づいたなと。 石丸：福田内閣の時の再調査の合意ですね。 蓮池：2008年の合意に戻るまで6年もかかってしまったというのが、それ

日本では新国立競技場の建設費が問題となっているが、イラクからは、完成間近だった競技場が武装組織イスラム国(ＩＳ)に爆破されたという悲しいニュースが入ってきた。【坂本卓】 ＩＳは声明でスタジアムを「サファウィ軍の基地」とし、爆破の「意義」を説明。サファウィとはサファビー朝ペルシアのことを指し、ＩＳは「イラクのシーア派政権はイランの傀儡」と規定、イラク軍をサファウィ軍と蔑称で呼ぶ。スタジアムの建物内部と周囲全体に爆薬を仕掛けた上で、遠隔操作で爆破し、完全に破壊したとみられる。（ＩＳが公表した映像） 写真は、19日、イラク西部アンバル県ラマディ西方アルブジリブのアンバル・オリンピック・スタジアムを爆破するようすとして、ＩＳが公開したものだ。アンバル全域ではイラク治安部隊とＩＳの激しい戦闘が続いている。地元メディアは、治安部隊がスタジアムを前線司令拠点として使用していたが、ＩＳの攻勢をうけ数日前に

「奥下氏は仕事何一つしていない」原告弁護士 大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。 原告弁護人は、「大阪市長側の主張は全く根拠がなく，奥下氏が『大阪市の特別秘書』の業務を何一つしていなかったことが一層明確になった」と話している。(アイ・アジア編集部) 「おはようございます。大阪城、天王寺公園の市長レク（先日の市長ヒアリング）資料、なにわの宮の宝くじ財源を話し合うための資料（先日財政局と打ち合わせた地図付きの資料）を、本日知事との会食前に、奥下さんを通じて僕にわたるように手配お願いします。 お手数をおかけします」 裁

「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」（発行：ころから）の著者、加藤直樹さん　3月末撮影：玉本英子 今年3月、「九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響」（発行：ころから）が出版され、ネットや口コミで広がりをみせている。著者の加藤直樹さん（46）は、関東大震災の朝鮮人虐殺について、絶版書を探し出すなどして記録を丹念に調べあげた。在日コリアンや韓国・朝鮮人への排外デモが公然と街頭に登場するなか、過去と現在を結ぶまなざしから、日本の排外主義の系譜をえぐりだそうと著書は試みた。「これは単なる昔の事件ではなく、現代のヘイトスピーチ（憎悪扇動街宣）につながっている」と加藤さんは話す。 （聞き手：アジアプレスネットワーク編集部） ◆本執筆のきっかけは大久保の差別排外デモ 加藤： 2012年の夏頃から在特会（※）などのレイシスト（民族・人種差別主義者）集団が

◆ヤズディ教徒の女性拉致は数百人超か 夫ら男性は不明のまま 8月上旬、武装組織イスラム国はイラク北西部、ニナワ県シンジャルを制圧した。この地区の住民のほとんどはクルド系で、少数宗教のヤズディ教徒だ。イスラム過激派から「邪教」とされてきた彼らは、迫害と殺戮を恐れシンジャルから脱出しようとするが包囲され、逃げ場を失って山に逃げ込んだ。国連によるとその数は数万。飢えと暑さで命を落とす住民が相次ぎ、殺戮から住民を保護するとして、米軍はイスラム国軍事拠点に限定空爆するに至った。イスラム国はヤズディ教徒の住民にイスラムへの改宗を迫り、多数の女性を拉致していった。いったい現地では何が起きていたのか。殺戮と空爆の中、脱出してきたばかりの二人の女性に話を聞いた。（イラク北部ザホー　玉本英子） イスラム国に拉致され、脱出したヤズディ教徒の姉妹、マハヤさん（左）とブシュラさん（右）。シンジャル郊外の村から、シリ

7月8日、イスラエル軍が空爆を開始して以来、パレスチナ暫定自治区ガザでの死者数は、30日現在1000人を超えた。犠牲者の多くは民間人だ。20年以上パレスチナを見続けてきた古居みずえがガザに入った。今、何が起きているのか。現地からの緊急報告。（アジアプレス編集部） イスラエル軍の攻撃が一番激しかったシジャイーエ。一帯が破壊され、足を踏み入れただけで、死臭が漂っていた。断食月が明けた28日、イスラエルとハマスは一時停戦を決めた。少女は破壊された自宅から急いで荷物を運び出していた。（7月28日ガザ市内で　撮影・古居みずえ） 【ガザ攻撃】 6月末、パレスチナ暫定自治区ヨルダン川西岸で行方不明になっていたイスラエル人の少年3人の遺体が発見され、イスラエル政府はイスラム原理主義組織ハマスの犯行だとして非難。今月初めにはこれに対する報復と見られるパレスチナ人少年殺害事件がエルサレムで発生。少年は焼き殺

香川県坂出出身だという日本人女性。在日朝鮮人の夫に先立たれ子供と暮らしている、81歳だと語った。暗い部屋は敷物が剥がれコンクリートむき出し。相当に困窮しているようだ。2010年6月平安南道　撮影 キム・ドンチョル(アジアプレス) 北朝鮮の地方都市で、在朝日本人の安否調査が始まっていることがわかった。アジアプレスの北朝鮮内部の取材協力者が、9日電話で伝えてきた。調査を担当しているのは国家安全保衛部(情報機関)で、元在日朝鮮人の帰国者と日本人配偶者の安否を調べているが、政治犯の不明者の処遇で混乱が生じている模様だ。(石丸次郎) アジアプレスでは、先月29日に日朝合意文が発表されて以降、北朝鮮各地に住む取材パートナーたちとともに、北朝鮮内部で日朝関連の取材を始めた。北部に住む取材協力者の一人が保衛部の人間と会い、すでに在朝日本人の調査が始まっていることを確認。その一端を9日晩に電話で知らせてきた