本稿では、2016年1月29日金曜日に日本銀行が発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものであるかを解説します。特に、 (1) 日銀のマイナス金利は読者の皆さんの銀行預金の金利をマイナスにするものではない (2)同種の政策は、すでにヨーロッパでは欧州中央銀行等で実行されており新奇なものではない (3)今回の決定は黒田・岩田日銀が発足当初から目指してきたデフレ脱却をさらに押し進める動きである 以上の3点に重きをおいて解説します。 なお、長い記事を読む時間がない方は次節の「時間のない方へ」だけでもお読みください。 2016年1月29日金曜日に日本銀行（日銀）は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、日銀マイナス金利と呼びます）の実施をアナウンスしました。日銀は、量・質・マイナス金利という3つの次元で金融緩和を進めると説明しています。 マイナス金利と聞いて、「私たちの

小峰　私は大学生の男子の母なのですが、うちの子は頻繁に鼻血だしてたんですよ。保育園の集合写真では鼻にティッシュ詰めてるのが何枚かあったくらい。 菊池　こどもはよく鼻血をだすものだよね。 小峰　保育園の先生は慣れたもので、鼻血の止め方を園児に教えてました。強力に鼻をつまんでゆっくり10数える、っていうだけですけど、それがわりと効果あるんですよ。うちはアレルギーもあってしょっちゅう鼻をぐずらせてたし、粘膜も弱かったんだと思います。中学生くらいまではよくワイシャツを鼻血で汚して帰ってきてました。それでね、先日「そういえば最近は鼻血出ないね」って言ったらなんと「鼻のほじり方がうまくなったからな」という「鼻血の真実」にせまる答えを。 菊池　無意識に鼻をほじってたっていうのも、こどもの鼻血ではわりとありがちなことみたい。血管が集まってるから、傷つくと出るんだよね。 小峰　で、それをTweetしたら、友

改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか？　対抗する左派・リベラル派は何をすべきか？　人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』（大月書店）から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い！ （シノドス編集部） ２０１５年の９月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が

患者には救われる権利がある――医療用大麻の有効性 「カンナビノイドの科学」監修・佐藤均氏、編集・新垣実氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#医療用大麻#カンナビノイドの科学 近年、大麻を医療目的で使用する「医療用大麻」の様々な効用が明らかになり、先進国を中心に多くの国々で合法化が進んでいる。「ダメ、ゼッタイ」の根本が揺らぐ中、私たちは大麻とどう向き合っていくべきなのか。『カンナビノイドの科学　大麻の医療・福祉・産業への利用』（築地書館）監修者の佐藤均・昭和大学薬学部教授と編集代表の新垣実・日本臨床カンナビノイド学会理事長にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――最初に「カンナビノイド」について、ご説明いただけますか。 新垣　カンナビノイドとは、「アサ（大麻草）」という植物に含まれる104種類の成分の総称です。特に知られているのはマリファナの主成分、いわゆる「ハイ」になる精神作用を

何やら、毎年この時期に「新春暴論」と題した文章を書く流れになっているっぽい。「暴論」かどうかは皆さまにご判断いただくとして、今年もひとくさり。 いつもの通り長いので、要点を以下の通りまとめておく。 ◎性的少数者をあらわすことばとして最近よく「LBGT」が使われるが、他にも多様な性的少数者がいる。LGBTはこの意味で限定的な概念であり、他の多様な性的少数者を切り捨てている部分がある。特に、性的少数者の概念が提唱された当初は含まれていた、性的嗜好に関する少数者を含めていないこと、また彼らを一段下に見ているふしがあることは、社会における多様性を旗印とするLGBTの主張との間に齟齬があるように思われる。 ◎小児性愛やレイプなど、実行すれば犯罪となる行為を描いたマンガ、ゲームなどの創作物を消費する一部のオタクは、これにより自らの性的嗜好を実行に移すことなく充足させ、社会と共存している性的少数者といえ

研究不正の問題は、研究者の間だけのものではなくなっています。研究開発費には税金が投入されており、不正な研究によって投入された税金が無駄になる上に、その後始末にも費用が掛かります。STAP事件では、理化学研究所が調査に費やした費用は8千万円以上になりました。その元は国民の税金です。 税金の無駄使いだけではありません。生命科学分野は、その研究者数の多さもあって研究不正事件全体の４割近くを占めていますが、中でも医薬品の開発研究は直接人の健康にも関わってきます。医薬品の研究に不正があれば、お金の問題だけでは済みません。記憶に新しいものでは、ノバルティス社の降圧剤バルサルタンの臨床試験に関する不正などがありました。 次の図は、本稿における問題指摘を把握し易くするための概念図です。 近年、政府から産学連携が推奨されており、大学が他の企業と共同研究したり、ベンチャー企業を設立するなどが盛んに行われていま

2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう　新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し

小峰　どうして菊池さんと本（「いちから聞きたい放射線のほんとう」）を書くことになったの？　ってよくきかれるんで最初にちょっとだけ紹介しましょう。 菊池　知りあったのは小峰さんのバンド、zabadakのコンサートを見に行ったのがきっかけでした。 小峰　ええ。打ち上げの席で、フィリップ・K・ディックの翻訳もやってる物理学者でテルミン奏者でもある、と紹介されて、面白そうなひとだな、と。ロン毛だし。 菊池　だいたい第一印象は「ロン毛のひと」なのよね。その後はよくTwitterでおバカな話をしてましたね。 小峰　ああ、平和な時代でしたね。そこに震災が起きて…… 菊池　いろんなことが変わってしまった。 小峰　私は福島県で生まれ育ち、郡山の実家は地震でぐちゃぐちゃになっちゃったし、放射線問題も切実でした。もとから原発問題には関心がありましたし、恐れていた事故が現実になり、あの頃の絶望……どうしていいかわ

悲しいことに2015年は、1月のパリのテロに始まり11月のパリのテロで終わろうとしている。もっとも、その間には紛争地以外だけでも、アメリカ、タイ、チュニジア、レバノン、デンマーク、イギリス、中国、インド等々で、イスラム過激主義が関連したとみられる数々のテロが起きている（例えば2014年まで、こうしたテロはアメリカ国務省の報告書で確認できる）。また今年は、フランスやイギリスだけでも、10件前後のテロ事件が未然に防止されているとされている。ただ、テロをいくら防いでも1件でも成功すればその目的は達せられるのだから、その成否がもつ意義においてテロ行為は非対称性を特徴としている。 国際政治学者の中村研一は、テロリズムの本質は「みせる効果の暴力」だと定義している。つまり、テロとは「テロを行う者」、「テロの被害にあうもの」、そして「テロを見せられるもの」という、3者の間の関係を本質にしているのだという（

博士課程相当に進む女子比率、工学系女子学生比率、社会科学系女子学生比率、OEDC諸国の中でいずれもワースト1の日本。しかし、問題意識は共有されず、議論も進みません。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんに、統計を読み解きながら、今いちど日本の女子教育の課題について解説していただきました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本日は、日本の女子教育の現状を畠山さんに伺えればとおもいます。カトマンズの出張中にお引き受けいただきありがとうございます。 いえいえ。よろしくお願いします。 ――シノドスでも「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」を2012年にご執筆いただきましたが、日本の女子教育は諸外国と比べてどのような状態なのでしょうか。 その前にまず、女性の教育の収益率、とりわけ高等教育のそれの話をしたいとおもいます。今回のお話の土台になる部分だとおもいますの

昨年話題になった『21世紀の資本』の著者ピケティの師匠にあたり、「不平等研究の父」とも言われるアトキンソン。「ピケティ旋風」から1年経った今、ピケティが問題提起した格差拡大の研究を継承・発展させたのが『21世紀の不平等』である。ピケティいわく、「平等な社会に向けた現実的ビジョン」とされる本書から、「グローバル化のせいで何もできないか？」の一部を転載する。 本書で私はOECD諸国での不平等を減らすための提案をしている。すぐに思いつく反応は、「そいつは結構だが、いまいる世界ではそういう道筋を追い求めるわけにはいかないんだよ」というものだ。つまり、過去にはそういう野心もあったかもしれないが、今日では所得をもっと公平に分配するなどというのは、グローバル化した経済のなかで実現不可能な贅沢品となっているというわけだ。 どんな国でも、不平等低下を目指そうとすれば世界市場のなかでの競争力を失ってしまう。国

メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー

映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい

日本のダイバーシティって、ぶっちゃけどうなんでしょう？ 『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』著者、入山章栄氏インタビュー（聞き手・飯田泰之） 情報 #ダイバーシティ#新刊インタビュー#ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営 米国で10年にわたり経営学研究に携わってきた入山章栄氏の新刊『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』が上梓された。日本企業を取り巻くビジネス課題を、最先端の経営学の知見からやさしく解説し、話題を集めている。そもそも、日本のダイバーシティってどうなんですか？ 「いい話」に隠されて本当のこと言いづらくなってない？ みんなが聞きたい経営学アレコレに、経済学者・飯田泰之が迫った。（構成／山本菜々子） 飯田　新刊を拝読しました。なんてったって、章それぞれのタイトルがチャレンジグですよね。たとえば、「『チャラ男』と『根回しオヤジ』こそが最強のコンビであ

日本精神神経学会は5月28日に精神疾患の新しい診断名のガイドラインの発表を行った[*1]。 これは、昨年5月に出版されたアメリカ精神医学会の精神疾患[*2]の診断基準DSM（精神障害の診断と統計マニュアル）の第5版「DSM-5」の邦訳が出版されることを見据えてのことだったと考えられる。DSM-5の邦訳はおよそ1か月後の6月30日に出版されている。本文でも新しい診断名が使用されている。 「パニック障害」は「パニック症」に、「注意欠如・多動性障害」は「注意欠如・多動症」に言い換えが可能なようにガイドラインは提案をしている。一部報道では「障害」表記が「症」に変更されたと書かれているが、これは不正確である。 第1に、今回の発表は学会のガイドラインという形の提案であって、行政や法律による拘束力はないということだ。従って、報道されているように拘束力の強いものではない。 第2に、パニック障害や社交不安障

「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 #テロ事件#ベイルート もしパリであの凄惨な同時多発テロ事件が起こらなかったら、大きな関心を集めることなく忘れ去られていたかもしれない。いつものように。 2015年11月12日の夕方、レバノンの首都ベイルートを襲った爆弾テロは、43人もの一般市民の命を奪った。負傷者は少なくとも239人、大惨事であった。しかし、世界の目は翌日のパリに注がれ、ベイルートの事件は話題から消えていった。 意外だったのは、その後である。パリ市民あるいはフランス国民に対して世界中から追悼が寄せられるなか、SNSを中心に「中東では同じようなことが毎日のように起こっている」、「中東の現実にも目を向けよ」といった声が上がるようになった。その結果、前日のベイルートの事件は

はじめまして。福島県在住の林智裕と申します。 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半以上の年月。本当にさまざまなことがありました。これからそのことについて、特に今回は震災後に流れたデマがどのように現地を苦しめてきたのかを、少しお話をさせていただこうと思います。 ひとつ最初におことわりしなければなりません。 今回の内容に限らず私が震災について、福島について書く内容は確かに福島の声のひとつではあるものの、決してそれだけが福島を代表するものではないということです。敢えて断定での書き方が多くなりますが、これから書く内容は、福島の全てではありません。 それは発言に自信が無いからではありませんが、私よりも語るにより相応しい当事者がいるからか？と問われれば実は答えに困ります。 その理由として原発事故はその性質上極めて社会問題と深く関わり政治的な要素を含むために、通常の災害ではあま

自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま

かつての自民党はハト派からタカ派まで、各派閥が競いあう多元性を持った政党であった。しかし派閥政治は衰退し、現在は安倍総理のもと一元的に右傾化しているように見られる。その変化を招いた原因とは。そして今、自民党はどのような位置にあるのか。これまでの思想的な系譜をたどり、一橋大学大学院教授・中北浩爾氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月29日（火）「自民党」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番