衆議院議員選挙が近づいています。 日本労働弁護団はこの度、各政党に今後の労働法制を含む労働政策に関するアンケートを行いました。ここにその結果を発表します。 各政党には、日本労働弁護団の「労働政策に関する主な政策要望集」(PDF)を併せて送付し、ご参照いただきました。 お忙しい中、ご回答をお寄せいただき、ご協力くださいました各政党の皆さま、どうもありがとうございました。 【2021年衆院選政党アンケート回答結果一覧】(PDF) 【2021年衆院選政策アンケート簡略版】 日本労働弁護団において一覧性を持たせるために簡易表を作成しました。正確には、回答結果一覧をご参照ください。

厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて現在検討が進められているパワハラ等の措置義務に関する指針について、本日の同審議会で指針の素案が示されました。 同素案には重大な問題があるため、緊急で以下の声明を発表しました。 どうぞご一読ください。 【パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明】(PDF) 指針の素案は［こちら］から ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明 2019年10月21日 日本労働弁護団 幹事長　棗　一郎 パワハラについて事業主に防止対策を義務付けた労働施策総合推進法の改正、セクハラに関する男女雇用機会均等法の改正を受けて、現在、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会（以下「労政審」という）で指針の策定・改定が議論されている。 指針は、深刻な社会問題となって