【ワシントン共同】米南部テキサス州で確認された高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）感染者について、米疾病対策センターのチームは3日、酪農場の労働者で、感染した乳牛との接触でうつったと考えられると発表した。人以外の哺乳類から人に感染した世界初の報告例になるとみている。

女性患者は女性医師に治療された方がメリットが大きいことを米国での調査で明らかにしたと23日、東京大などのチームが米医学誌に発表した。男性医師の場合より死亡率や再入院率が低かった。女性医師が増えれば、女性患者の治療経過の改善につながる可能性があるとしている。 研究では、米国の高齢者向け公的医療保険の診療報酬データを活用し、2016～19年に約4万2千人の医師が治療した65歳以上の緊急入院患者約78万人を調査。年齢や病態などをそろえて医師と患者をそれぞれ性別で比較、分析した。 女性同士だと患者が気兼ねなく症状を打ち明けやすいことなどが背景にあるのではないかと推測。チームの宮脇敦士・東京大特任講師（公衆衛生学）は「日本でも女性医師は少ない。同様の傾向があるか調査し、医療体制による患者の不利益を減らしたい」と話している。

日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25％が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ（約8780億円）増額する計画も発表した。北大西洋条約機構（NATO）が掲げる「国防費の国内総生産（GDP）比2％」の達成を目指す。

厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年7月、男女の賃金格差の開示を義務付けており、結果を初めてまとめた。男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられる。厚労省は格差の是正を目指す。 開示義務の対象となる300人超の1万7370社のうち、19日時点で厚労省開設の「女性の活躍推進企業データベース」などで公表している1万4577社の情報をまとめた。 男性の賃金に対する女性の賃金を雇用形態別で見ると、正規は75.2％、非正規では80.2％だった。

奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。

憲法制定時、２４条は９条以上に注目を集め、そして今、新たに憲法論議の中心となりつつある。その理由は、「家庭生活における個人の尊厳」と「両性の本質的平等」を定め、人生の基盤となっているからだ。 旧憲法下の民法は、例外的に女性戸主を認めるなど、当時としては先進的な規定もあった。しかし、基本的には、婚姻に戸主や父母の同意が必要、夫が愛人を置いても離婚理由にならない、妻が働くには夫の同意が必要など、男性優位の家制度だった。 憲法２４条は、家制度を廃止し、男女平等の家族法を実現した。それは、非常に先進的だった。 １９４０年代のドイツやフランスでは、夫婦は夫の氏を称するのが原則で、子の親権は父親優先だった。日本の新民法では、夫の氏を優先する規定はなくなった。子の親権も、婚姻中は共同、離婚後は父母のうちいずれか適切な方を選ぶこととした。 著名な憲法学者の樋口陽一東北大・東京大名誉教授は、憲法２４条と新民

個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。

ロシアが侵攻を続けるウクライナの現役空軍パイロットが10日までに共同通信の取材に応じた。度重なる巡航ミサイルや無人機（ドローン）による攻撃から国民を守る任務の重圧や、死と隣り合わせの出撃について「乗り込む前は恐怖心で手が震える」と語った。 現役の戦闘機パイロットがインタビューに応じるのは異例。取材にはウクライナ空軍の広報担当者が同席した。 空軍のワレンチン中佐（45）は「ミグ29」戦闘機のパイロットとして、侵攻当初から任務に従事。妻や親戚が住む住宅地の上空で敵機を撃墜することもあり、常に「失敗すれば誰かが犠牲になる」との重圧がつきまとう。（キーウ共同）

健康保険組合加入者の中で、2021年度に1カ月の医療費が1千万円以上となった患者が延べ1517人と過去最多を更新したことが10日分かった。11年から10年間で約8倍に増えた。21年度は1億円以上も7人いた。健康保険組合連合会（健保連）がまとめた。 健保組合は約1400あり、大企業の社員や家族約2850万人が入る。 21年度の最高は1億6852万円。1億円以上の7人は、いずれも筋力が徐々に衰える脊髄性筋萎縮症の点滴薬「ゾルゲンスマ」を使った。20年に公的医療保険適用となり、投与は2歳未満の患者に1回限りで、薬価は1億6707万円とされた。

山口県・周防大島沖の瀬戸内海で自力航行不能となった、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」＝10日午後4時33分（共同通信社ヘリから） 10日午後0時半ごろ、山口県・周防大島沖の瀬戸内海を航行していた海上自衛隊の護衛艦「いなづま」から「ドンという大きな衝撃があり、自力航行できなくなった」と第6管区海上保安本部（広島）に無線通報があった。広島海上保安部によると、岩に乗り上げたとみられる。乗員にけが人はいないが、油が流出している。 海自呉地方総監部によると、海面に30m×30m程度の油膜を確認。自力で回収作業に当たっている。船でのえい航に向けた作業を進めている。 「いなづま」は排水量4550トン、全長151m、定員170人。海保や海自によると、広島県尾道市のドックで修理を終え試運転中だった。

岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。

愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した事件で、署員の一部が床にこぼれた水を飲むよう男性に指示した疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。保護室の監視カメラに署員が床を指さす様子が写っていた。

愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した事件で、署員の一部が床にこぼれた水を飲むよう男性に指示した疑いがあることが23日、捜査関係者への取材で分かった。男性が収容されていた保護室の監視カメラに、署員が床を指さす様子が写っていた。弁当を出す際、食事をふたにひっくり返して提供した疑いがあることも判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑で署員らから一連の行動の経緯や理由を聴いている。 捜査関係者によると、署員はコップに入った水を男性に提供したが、何らかの理由で保護室の床にこぼれ、直後、床に広がった水を指さした。飲むよう促したとみられる。

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から

北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性(39)が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。