途中だがちょっとこの話。「就職有利・不安...ほぼ全講義を英語化する国立大」(Yomiuri Online)ということで、山梨大学が「ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた」という報道だが、そもそも高等教育を英語で行なうのが望ましいかどうかという話は横に置いておいて大丈夫なのかこれは。 まず記事内容について補足すると、全学的に英語による授業だけで学位取得まで終えることができる大学というのは確かに国際教養大学くらいしか聞いたことがないが、同趣旨の課程(学部とか学科とかコースとか)は他大学にもそれなりにあり、2009年にはグローバル30というプロジェクトで13大学が選定され、すでに教育も始まっている。名古屋も選定校に含まれており、5学部で5コースが設置されていたり他大学には珍しい社会科学系の教育をやったりしている。いや正直山梨大とかグローバル30のときに申請すら

前原外務大臣が辞任したそうである。長年の支持者であった在日韓国人の焼肉店経営者から献金を受け取っていたのが政治資金規正法に違反するということだが、そのような人間関係を背景に・5年間で合計20万円という程度の金額をもらったことが辞任に値するような悪いことか、と聞かれれば戸惑わないではない。前原氏自身も「献金によって外相の職務に影響を受けたことはない」(asahi.com)と述べたようだが、確かに国会議員が動く規模の金額ではないだろうし、そもそも言われているような関係があればお金など渡さなくても前原氏が動くことはあったかもしれない。そして、そのような人間関係を介した影響力を禁止する法律はないし、禁止することもできないだろう。大臣が自らの出処進退について判断したことなのでこのような表現がそのままあてはまるわけではないのだが、しかし懲戒免職に相当するような「悪い」振る舞いであったかは確かに疑問で、