気候政策転換、化石燃料を拡大　パリ協定再離脱、ＥＶ推進を撤回―トランプ氏・米大統領選 時事通信 編集局2024年11月07日07時04分配信 【ワシントン時事】当選を確実にしたトランプ前米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動対策を大転換し、石油や天然ガスの生産拡大を進めると主張している。電気自動車（ＥＶ）推進を撤回し、温室効果ガス削減に向けた国際枠組み「パリ協定」からは再離脱する方針。化石燃料に関する規制を緩和し、エネルギーコスト削減を目指す。 トランプ氏、化石燃料拡大で攻勢　エネルギー政策争点に―米大統領選 トランプ氏は６日未明の演説で「われわれは世界のどの国よりも多くの黄金の液体（石油と天然ガス）を持っている」と強調し、開発を促進する方針を改めて表明した。 石油輸出国であり、一大消費国でもある米国のエネルギー政策の行方は、国際石油市場が注目。気候変動対策の後退は、自動車メーカーなどの

「１０３万円の壁」見直しへ　２５年度改正議論に着手―自民税調 時事通信 編集局2024年11月06日12時08分配信 自民党税制調査会の非公式幹部会合を終え、報道陣の取材に応じる宮沢洋一会長（中央）＝６日午前、東京・永田町 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は６日、党本部で非公式幹部会合を開き、２０２５年度税制改正に向けた議論に着手した。所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しが柱。国民民主党は所得税の基礎控除などの非課税枠を現行の１０３万円から１７８万円に引き上げるよう主張しており、どこまで国民民主の主張に歩み寄れるかが焦点となる。 「壁」見直し、財源は剰余金　国民・玉木氏、税収減巡り 宮沢会長は会合終了後、記者団の取材に応じ、国民民主との協議について「予断を持たずに意見交換をしないといけない。決して時間的に余裕がある話ではない」と述べた。 衆院選で与党が過半数割れとなったことを踏

ＴＯＢ企業一覧で株取引か　金融庁出向の裁判官―インサイダー疑惑・監視委 時事通信 社会部2024年11月02日12時04分配信 金融庁（資料写真） 金融庁に出向中の３０代男性裁判官によるインサイダー取引疑惑で、裁判官がＴＯＢ（株式公開買い付け）の審査業務を自ら担当していない企業の株も売買していた疑いがあることが１日、関係者への取材で分かった。所属部署では毎月、ＴＯＢを予定する企業の一覧表が担当者間で共有されていたことも判明した。 裁判官、インサイダー取引か　金融庁出向中、ＴＯＢ審査担当―監視委が強制調査 証券取引等監視委員会もこうした事情を把握。裁判官が一覧表を基に、担当外の企業についても不正な株取引をしていた可能性があるとみて調べている。 関係者によると、裁判官は金融庁企画市場局企業開示課に所属し、ＴＯＢを予定する企業の書類審査を担当していた。４月の出向直後からＴＯＢ情報などを基に本人名

石破首相、立・国党首と１１日会談　国会運営で協力要請へ 時事通信 政治部2024年11月01日21時33分配信 記者団の質問に答える石破茂首相＝１日午後、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は、立憲民主党の野田佳彦、国民民主党の玉木雄一郎両代表と特別国会を召集予定の１１日に、それぞれ党首会談を行う方向で調整に入った。衆院選での与党過半数割れを踏まえ、国会運営などで協力を要請する。複数の関係者が１日、明らかにした。 首相は同日、首相官邸で記者団に「選挙で示された民意を厳粛、謙虚に受け止め、丁寧にこれから先の政権運営に当たらなければならない」と強調。１０日には日本維新の会の馬場伸幸代表とも党首会談に臨む見通しだ。 #衆議院選挙2024 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月01日21時33分

【速報】１０月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比１万２０００人増、失業率は４．１％だった 2024年11月01日21時31分配信 １０月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比１万２０００人増、失業率は４．１％だった（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月01日21時31分

公的年金運用、９．１兆円赤字　７～９月期、円高・株安で―ＧＰＩＦ 時事通信 経済部2024年11月01日18時53分配信 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、２０２４年７～９月期の運用損益が９兆１２７７億円の赤字だったと発表した。赤字は２３年７～９月期以来４四半期ぶりで、コロナ禍の２０年１～３月期（１７兆７０７２億円）以来の大きさだった。日銀の利上げや米国経済の先行き懸念を背景に、８月に円高・株安が進んだことが響いた。 経団連とＧＰＩＦが直接対話　企業価値向上へ初会合 収益率はマイナス３．５７％。日銀が７月末に利上げを決定した一方、米国が９月に利下げしたことで日米金利差の縮小が意識され、円高が進行。外国資産の円換算額が縮小したほか、国内企業の収益悪化への懸念から株安が進んだ。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年11月01日18時53分

闇バイト「怖くなった」と出頭　男性を保護、「迷わず相談を」―警視庁 時事通信 社会部2024年11月01日18時41分配信 警視庁池袋署＝東京都豊島区 ＳＮＳで闇バイトに応募し、スマートフォンなどを購入した男性（１９）が警視庁池袋署に出頭し、保護されたことが１日、同署への取材で分かった。男性は「闇バイトに応募してしまい、今後が怖くなった」と話しているという。 闇バイト、募集の手口巧妙化　送迎や引っ越し装う―「応募しないで」呼び掛け・警察当局 同署によると、男性は１０月上旬、Ｘ（旧ツイッター）で「転売購入」などと募集された闇バイトに応募。通信アプリで指示を受けて携帯電話販売店を訪れ、自身の名義でスマホ１台とＳＩＭカード７枚を契約した。 その後、自身の個人情報とともに、スマホなどを面識のない男３～４人に渡し、引き換えに報酬として現金数万円を受け取ったという。 男性は１０月３１日午後６時ごろ、同

三井住友信託銀、元社員にインサイダー取引の疑い　社長が陳謝「信頼損なう」 時事通信 経済部2024年11月01日19時51分配信 元社員のインサイダー取引疑惑で謝罪する三井住友信託銀行の大山一也社長（中央）ら＝１日午後、東京都千代田区 三井住友信託銀行は１日、管理職だった元社員がインサイダー取引を行っていた疑いがあると発表した。自身が利益を得るために、業務上知り得た情報で複数回にわたって他社の株式を売買していた。本人の申告で発覚し、同日付で懲戒解雇した。顧客の資産を運用・管理する信託銀行でこうした不正が起こるのは異例だ。 東証社員、インサイダー関与疑い　親族にＴＯＢ情報漏えいか―監視委が強制調査 大山一也社長は同日、東京都内で記者会見して陳謝し、「お客さまの信頼を損なう法令違反だ。会社の存在意義が問われかねない」と述べた。既に関係当局に報告。今後、社内に調査委員会を設置して事実関係を確認し

国民・玉木氏、首相意欲も「今ではない」　自公と協力、税制改正で確約必要―連立入り重ねて否定 時事通信 政治部2024年11月01日19時02分配信 インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝１日午後、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は１日、時事通信のインタビューに応じ、首相を目指す考えを示した上で、「諦めていないが、今ではない」と語った。自民、公明両党との政策協議に関し、「１０３万円の壁」見直しと「トリガー条項」凍結解除を最優先課題に位置付け、年末の税制改正での裏付けが必要との認識を強調。自公連立政権入りの可能性を重ねて否定した。 「１０３万円の壁」見直し、来年度目指す　国民・玉木雄一郎代表インタビュー 国民は衆院選で、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げるよう主張。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も

自公国、政策協議開始へ　玉木氏「手取り増」要求―石破首相再指名の公算 時事通信 編集局2024年10月31日22時13分配信 記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝３１日午後、国会内 自民党の森山裕幹事長は３１日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談し、２０２５年度予算案などを巡り、公明党も交えて政策協議を始めることで合意した。早ければ１１月９日に石破茂首相（自民総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表の党首会談を行うことでも一致。玉木氏は「手取り収入を増やす政策」が実現しなければ政権に協力しないと表明し、党の主張の受け入れを迫った。 林官房長官、国民民主案なら７～８兆円減収　「１０３万円の壁」見直し 国民民主は衆院選で、所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」を見直し、１７８万円に引き上げるよう主張。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も掲げた。自民は政府が１１

バスケ界スターもハリス氏支持　若者・黒人に影響力―米大統領選 時事通信 外信部2024年11月01日10時42分配信 米バスケットボール界のスター、レブロン・ジェームズさん＝８月３日、フランス北部ビルヌーブダスク（ＡＦＰ時事） 米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のスター選手、レブロン・ジェームズさん（３９）が３１日、投票まで１週間を切った大統領選で民主党のハリス副大統領を支持すると表明した。ジェームズさんはスポーツ界のカリスマ的存在で、若者や黒人に強い影響力を持つ。 シュワ氏、ハリス氏支持表明　トランプ氏発言を問題視―米大統領選 黒人のジェームズさんはＸ（旧ツイッター）に、共和党候補のトランプ前大統領の人種差別的言動を集めた映像を投稿し、「自分の子供と家族のことを思い、将来を考えると、選択肢は明快だ。カマラ・ハリスに投票を！」とのメッセージを添えた。ジェームズさんは名門レーカーズで八村塁

発射は新型「火星１９」　米韓に対抗、固体燃料式か―ＩＣＢＭ最終版、多弾頭化も・北朝鮮 時事通信 外信部2024年11月01日18時51分配信 １０月３１日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」の試射を視察する金正恩朝鮮労働党総書記（手前）（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、ミサイル総局が１０月３１日に新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１９」の試射を初めて行い、成功したと伝えた。固体燃料式とみられ、北朝鮮は既存の「火星１８」と共に運用するＩＣＢＭの「最終完結版」と位置付けた。 北ＩＣＢＭ、分離し落下か　空自機撮影の画像公開―防衛省 試射に立ち会った金正恩朝鮮労働党総書記は「われわれの覇権的地位が不可逆であると、世界に示すことになった」と述べ、「大満足」を表明したという。 正恩氏は、発射は「意図的に地域情勢を激化させ、共和国（北朝鮮）の安全を脅

「モペットはバイク」明記　相次ぐ違反、改正道交法１日施行―摘発強まる見通し・警察当局 時事通信 社会部2024年11月01日07時04分配信 【図解】モペットとは ペダル付き原付き自転車「モペット」は、ペダルをこいで走行してもバイクに分類され、運転にはヘルメットや免許証が必要だ。このルールを明記した改正道交法が１日に施行された。違反が相次いでいるためで、今後、警察当局の摘発は強まる見通しだ。 「モペット」違法運転が横行　無免許、ヘルメットなし…―摘発、事故急増に警戒・警察当局 モペットの公道走行には、免許証の所持のほか、▽ナンバープレートの取り付け▽ミラーの装着▽自賠責保険の加入―などが義務付けられている。ただ、交通ルールが守られないケースは多く、警察庁によると１～８月に全国で摘発した違反は１３５６件に上った。 「モーターを切れば大丈夫だと思っていた」。９月下旬、東京都港区でヘルメットをか

原口元総務相の提訴検討　コロナワクチンメーカー 時事通信 経済部2024年10月31日21時30分配信 衆院決算行政監視委員会で質問する立憲民主党の原口一博元総務相＝２０２３年６月、国会内 製薬会社のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ（東京）は３１日、立憲民主党の原口一博元総務相が同社の新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」に非科学的な誹謗（ひぼう）中傷を繰り返しているとして、名誉毀損（きそん）で提訴する方向で検討していると明らかにした。提訴時期は未定。 平時の備えが大事　ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの小林大吉郎社長 同社によると、原口氏はＳＮＳなどでレプリコンを「生物兵器」、同社を「７３１部隊」と繰り返し表現。今月、警告書を送付したが、衆院選期間中にも誹謗中傷が確認されたという。同社は「適法な承認プロセスを経て製造販売承認を取得した民間会社に対し、このような発言を繰り返すことは到底容認で

維新、代表選実施の方向　１２月想定、馬場氏に退陣論 時事通信 政治部2024年10月31日22時01分配信 日本維新の会の常任役員会を終え、取材に応じる馬場伸幸代表（右）と藤田文武幹事長＝３１日午後、大阪市中央区 日本維新の会は３１日、常任役員会を大阪市の党本部で開いた。公示前勢力から５議席減の結果に終わった衆院選を踏まえ、代表選を早期に行う方向で手続きに入ることを決めた。１１月６日にも正式決定し、１２月１日にも実施する段取りを想定。党内には馬場伸幸代表の退陣論が出ている。 「馬場降ろし」、大阪で包囲網　維新、衆院選後に混乱 常任役員会の終了後、馬場氏は記者団の取材に応じ、大阪の全１９選挙区で勝利したことなどに触れ、「いいトレンドが生まれている。（結果が）全て悪いわけではない」と強調。続投への意欲をにじませた。 維新は衆院選で、大阪など拠点とする関西以外の小選挙区は苦戦し、東日本で全敗。比

萩生田氏ら「党所属」扱いせず　自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏（写真左）と平沢勝栄氏 自民党執行部は３１日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら６人、自民会派入りへ　与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止１年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受

中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。２０１４年に「反スパイ法」が施行され、２３年７月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は１８年以降、「国家監察法」など少なくとも５本が成立し、関連法規も１５項目に上っている。 始まりは外国メディアへのどう喝　最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。１８年、北京駐在のオーストラリアＡＢＣニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、１０代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。 中国で娘と写真を撮影するマシュー記者＝ＡＢＣニュースのホームページより ２０年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国

国保料上限、３万円引き上げ　来年度から、４年連続―厚労省 時事通信 内政部2024年10月31日14時42分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は３１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料の年間上限額を２０２５年度から３万円引き上げる案を示し、了承された。４年連続の引き上げで、据え置きとなる介護保険料も含めた上限額は現行の１０６万円から１０９万円となる。 市町村国保、２年連続の赤字　コロナ受診控えの影響―厚労省 国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成。年収に応じて増える仕組みで市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定する。 厚労省は医療分の上限額を８９万円から９２万円とし、介護分は１７万円で据え置く案を提示した。同省は、単身世帯で年収約１１７０

林官房長官、国民民主案なら７～８兆円減収　「１０３万円の壁」見直し 時事通信 政治部2024年10月31日12時22分配信 林芳正官房長官＝３０日、首相官邸 林芳正官房長官は３１日の記者会見で、国民民主党が掲げる「１０３万円の壁」見直しについて、同党の主張通り所得税の基礎控除などを現行の１０３万円から１７８万円に引き上げた場合、国・地方で７～８兆円程度の減収が見込まれると指摘した。「基礎控除等の所得控除は高所得者ほど減税の影響額が大きくなる」とも語った。 所得税控除引き上げ、強く主張　玉木氏「予算通らない」 政治 コメントをする 最終更新:2024年10月31日13時16分

同性婚認めぬ規定「違憲」　「差別的取り扱い」指摘、国への賠償請求は棄却―二審判決２件目・東京高裁 時事通信 編集局2024年10月30日16時14分配信 【図解】同性婚訴訟・各裁判所の判断 同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「婚姻の自由」や「法の下の平等」などを保障した憲法に反するとして、東京都と沖縄県、ドイツに住む男女７人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は「性的指向による差別的な取り扱いだ」として違憲と判断。賠償請求については退けた。 「生きていてよかった」　原告ら、判決に喜び―同性婚訴訟 ５地裁に起こされた同種訴訟で２件目の高裁判決。地裁では札幌、名古屋が違憲、東京の２件と福岡が違憲状態、大阪は合憲と判断が分かれた。札幌高裁は３月、法の下の平等などに加え、婚姻の自由に照らしても違憲とする初の判断を示した。 この日の