1 意見書 （ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について） ２０１８年１０月１０日 知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議 御中 弁護士（５４期） ・カリフォルニア州弁護士 山 口 貴 士 東京都千代田区麹町４－７ 麹町パークサイドビル３階 リンク総合法律事務所 ＴＥＬ０３－３５１５－６６８１ ＦＡＸ０３－３５１５－６６８２ yama_ben@nifty.com 第１ 意見の趣旨 １ 米国内の CDN（コンテンツ配信ネットワーク）サービスを利用している 海賊版サイトについては、 ディスカバリー制度を利用することにより、 運営 者の特定は可能である。 ２ 立法を経ないブロッキングを正当化する緊急避難の補充性の要件は満た されず，ブロッキングを立法する根拠となる立法事実は存在しない。 第２ 意見の理由 １ 特定のためのスキーム

1 平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇ 各 位 所在地：東京都⽂京区弥⽣⼆丁⽬１１番１６号 (東京⼤学⼤学院⼯学系研究科総合研究機構内) 団体名：⼀般財団法⼈ 情報法制研究所 代表者：理 事 ⻑ 鈴⽊ 正朝 U R L：http://www.jilis.org/ インターネット上の海賊版対策の進め⽅に関する意⾒書の発表 ⼀般財団法⼈情報法制研究所（東京都⽂京区、理事⻑：鈴⽊正朝、以下 JILIS）は、JILIS 情報通信法制研究タスクフォースにおきまして、現在政府において検討されているインタ ーネット上の海賊版対策について、 意⾒書をとりまとめましたので、 お知らせいたします。 本提⾔については下記の通りです。 提 ⾔ 作 成 ⽇：平成 30 年 10 ⽉ 11 ⽇ 提 ⾔ 作 成 者：⼀般財団法⼈情報法制研究所（JILIS）情報通信法制研究タスクフォース TF 構成メンバー：研究主幹 曽