統一協会の霊感商法の形式的な販売主体は統一協会信者をスタッフとするフロント企業で、しかも、販売する物品により販売主体を変えるし、比較的短期間で会社を潰して別の会社を作ることが多いので、単一の事業者が多数人との契約を想定した適格消費者団体の代表訴訟とは相性が非常に悪い。

統一協会と政治家の関係性を問題にすると公明党はどうなんだ？みたいな反論が出て来ます。答えは統一協会の反社会性は別格としか言いようがない。統一協会は布教教化過程・資金集め・主要な宗教儀式の全てについて違法とする司法判断が積み重なっている。千万単位、億単位の賠償を命じる判決も幾つも