奈良県にキャンパスを置く国立大学の奈良教育大学と奈良女子大学の統合を含む国立大学法人法の一部改正案が参議院で賛成多数により可決、成立した。これにより、両校は法人としての奈良教育大学を奈良女子大学に統合する形で2022年4月、国立大学法人奈良国立大学機構を発足させる。 法案成立を受け、奈良教育大学の加藤久雄学長、奈良女子大学の今岡春樹学長は「両校はそれぞれの自律性を維持しながら、強みとブランド力を生かして社会の要請に応えられる法人運営を目指す」とする談話を発表した。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想も持っている。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えた

一般財団法人あしなが育英会は、長引くコロナ禍における遺児家庭の実態を把握するため、育英会の高校・大学奨学生全員とその保護者を対象にオンライン調査を実施。その調査結果をうけ、コロナ禍で困窮する全奨学生7,612人に、年越し緊急支援金として、遺児1人当たり20万円の給付(返還不要)を決定した。 調査によると、およそ1/3の遺児世帯が「コロナ禍によって収入減に見舞われた」と回答。政府からの特別定額給付金は、約7割の世帯で生活費に、約4割の世帯で学費に充当。保護者の仕事にかかわる変化・心配事で最も大きなものは、「コロナの影響による勤務時間の減少」と「それに伴う収入減」。「転職しようにも年齢的に難しい」と回答した保護者も多かった。 奨学生からは、『現金がなく、クレジットカードを使ってお金を前借りしてしまい翌月、クレジットカードの支払いでまた現金がなくなるというループになっている。服や食べ物が買えず、

安倍晋三首相は首相官邸で開いた政府の総合科学技術・イノベーション会議で、国立大学の運営費交付金のうち、大学改革の進展に応じて傾斜配分する評価枠を2019年度から1,000億円に増額するとともに、国立大学教員の年俸制完全導入を促す方針を明らかにした。 評価枠の増額は10月、財務省の財政制度等審議会の分科会が客観的な指標に基づき評価して配分する枠をこれまでの300億円程度から1,000億円程度に増額するよう提案したが、基盤となる予算額が短期評価で左右されると不安がる声が大学側にあり、国立大学協会が反対意見を表明していた。 年俸制摘要者は目標とする1万人を2016年に達成したが、今後は財源上の制約が影響して頭打ちになるとみられている。このため、年俸制の基礎となる厳格な業績評価に基づく給与体系のガイドラインを策定してより実効性のある制度を目指す。 さらに、国立大学法人の統合により、1つの法人が複数

明治大学は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度の学年暦をオリンピック開催期間と重複しないよう一部変更し、全体の授業スケジュールを繰り上げることを決定した。 その理由として、オリンピック開催期間中は首都圏の交通機関に混乱が生じ授業及び定期試験実施に不安要素があること、自国でのオリンピック開催で学生たちがボランティア活動など大会に参画できる機会を奪ってしまう可能性があることなどが挙げられている。 2020年度学年暦（春学期）の主な変更点は、ゴールデンウィーク中の全ての祝日において休日授業を実施するほか、春学期「学習指導」の期間を一定日数短縮し、春学期授業開始日を2020年4月8日とすること。東京オリンピック開催期間中の全ての平日及び土曜日を臨時休業（休講）日として設定することなど。 また、授業スケジュールの繰り上げだけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの公式なボラン

東京工業大学らの研究グループは、電力の安定供給に欠かせない電力ネットワークの発電機群の同期現象を、世界で初めて理論解明することに成功した。そしてこの理論に基づき、送電網で複雑に結合された発電機群の振る舞いを効率的に解析・制御できる、電力ネットワークの集約モデルを世界に先駆けて構築した。 とりわけ太陽光発電などの再生可能エネルギーは、気象条件の変化で発電量が不規則に変動するため、発電機群の同期を維持することが難しいとされる。今後、再生可能エネルギーの大量導入を見据える日本においては、効率的な発電・送電に関わる同期現象の解析が不可欠だ。 こうした中、本研究では、電力ネットワークのモデリングや安定性解析、安定化制御などに関する一連の研究成果を、グラフ理論という数学理論の観点から検討した。これまでの同期現象の解析は数値シミュレーションによるものが主流だったが、研究グループはグラフ理論におけるネット

安倍政権が掲げる大学教育の全面無償化について、財務省は財政制度審議会で反対の意向を表明した。このままでは定員割れや赤字経営の大学に対する単なる経営支援になりかねないとし、無償化を低所得者層の子どもに限定するよう求めている。 そのうえで、大学進学率や学位保持率も国際的に見て高水準にあるとし、負担軽減は真に支援を必要とする低所得者層の子どもに絞るべきだと主張。全面無償化は高所得者層の子どもに受益が及び、格差解消につながらないとした。同時に、無償化が赤字経営の大学を支援するだけに終わらないよう制度設計すべきとも訴えている。 授業料を国がいったん肩代わりし、卒業後に本人の収入に応じて返済してもらう出世払いの仕組みは、親の所得を問わずに適用することを想定しているため、格差解消に懸念があると主張した。卒業後の年収を追跡する事務が煩雑になることから、実現の可能性にも課題があるとしている。 大学の特色ある

大阪大学大学院医学系研究科・木村文隆准教授らの研究グループは、大脳皮質の神経回路形成に複数のメカニズムが関与することを解明した。同時に大麻の有効成分カンナビノイドに類似した物質が不要なシナプスを整理すること、大麻の摂取により本来必要なシナプスまで刈り込まれ、神経回路が破壊されることを世界で初めて発見。米国科学誌「Journal of Neuroscience」に発表した。 同研究グループは、大脳皮質の他の部位では、シナプス前後の細胞の発火順序によりシナプスの強度が決定される「STDP」と呼ばれるルールがあること、回路形成中のある段階でこのルールが突然変化することを発見していた。そのため今回、視床と大脳皮質のシナプスでも同じようにルールが変わる可能性に着目し、検討を行った。 その結果、視床―皮質の投射ができる際に、最初にシナプス前後の活動によりシナプスが強化され、広い範囲に投射が伸びてから、

国際医療福祉大学臨床医学研究センターの郭伸特任教授（東京大学大学院医学系研究科講師）らと東京大学の研究グループは、有効な治療法がなかった筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、発症原因に根ざした新規治療法の開発に成功したと発表した。 孤発性ALSでは異常にカルシウム透過性が高いAMPA受容体（グルタミン酸受容体の一種）が発現している。ペランパネル（製品名「フィコンパ」エーザイ株式会社）は抗てんかん薬だが、グルタミン酸によるAMPA受容体の活性化を阻害し、神経の過興奮を抑制することから運動ニューロン死の抑制が検討された。 今回、研究グループは、ペランパネルをALSモデルマウスに90日間連続で経口投与した。その結果、運動機能低下の進行とその原因となる運動ニューロンの変性脱落が食い止められた。しかも、運動ニューロンで引き起こされているALSに特異的なTDP-43タンパクの細胞内局在の異常（TDP-