本日，別添のとおり，文化審議会著作権分科会法制度小委員会の下に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」において，「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」がとりまとめられましたので，お知らせします。 新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により，図書館資料へのインターネットを通じたアクセスに関するニーズが顕在化したことなどを受け，本年8月から，文化審議会著作権分科会法制度小委員会の下に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」において，著作権制度の改正等について検討が進められてきました。 直近のワーキングチーム（第5回：11月9日（月））においては，報告書（案）についての議論が行われ，修文等について座長一任となっていたところ，会議後における各委員の確認を経て，本日，別添のとおり，報告

本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な

「あいちトリエンナーレ」における国際現代美術展開催事業については，「文化資源活用推進事業」の補助金に関し，交付決定することとしましたので，下記のとおり発表します。 標記補助金については，補助金適正化法第6条等に基づき，交付決定する（交付決定額6,661万9千円）。 【理由】 補助金申請者である愛知県から，令和元年10月24日に文化庁に対し，令和元年9月26日の不交付決定に対する不服申出があり，その後，文化庁は，愛知県に不服申出の理由に関する照会を行ってきましたが，その結果，詳細な事実経過が明らかとなりました（別添「参考：事実関係」参照）。 このような事実経過を踏まえ，令和2年3月19日付けで，愛知県から意見書が提出されました。同意見書において，愛知県から，文化庁に対し，不交付理由に関して，補助金の申請を行った令和元年5月30日よりも前の段階から，来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営

この度，日本を代表するアニメーション制作会社である京都アニメーションを狙った放火事件が発生しました。あまりの被害の大きさに深い悲しみと憤りを感じております。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し，御遺族のみなさまにお悔やみ申し上げます。負傷された皆様の一日も早い御回復をお祈りいたします。 文化庁長官宮田亮平

議事次第 1開会 2議事 （1）著作物の教育利用に関する関係者フォーラムについて（報告） （2）文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（案）について （3）ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについて （4）その他 3閉会 配布資料一覧 資料1 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」に関する資料（165.2KB） 資料2 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ（案）（4.8MB） 資料3 ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する論点整理（案）（389.3KB） 参考資料1 第5回及び第6回の法制・基本問題小委員会における主な意見概要（ダウンロード違法化）（133KB） 参考資料2 TPP11協定の発効に関する資料（153.8KB） 出席者名簿（44.2KB） 議事内容 【茶園主査】では，時間が参りましたので，ただいまから，文化審議会著作権分科会法制

当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる