教育移住という形で家族がマレーシアに移住して3年経った。家賃も安く食費も安く、学費も安く、年の平均気温は26～28℃と過ごしやすいマレーシアでの生活は、『 円 』の価値を日本で使う以上に高めて利用できるので気に入っている。 『 物価 』の違いを、住む場所を変えるだけで享受できるのだ。不動産所得はどこに住んでいても同じ家賃収入が入ってくる。これを使わない理由はない。 しかし、外国に居住するためには『 ビザ 』が必要。どのようなビザで海外生活を送るかは重要な判断になる。 マレーシアに移住する前、MM2Hというビザを取るかどうかで迷った。MM2Hというのは、一定の資金や月収が必要だが、一度取るとマレーシア10年滞在できるビザだ。日本の定年退職者に人気がある。 しかし、悩んだ結果、子供の学生ビザと保護者1名に発給されるガーディアンビザを取得することを選択した。妻と子供たちはマレーシアを拠点として、

昨日の前編に続き、32才で家賃年収1,500万円、横浜でセミリタイア生活を送る大家のプーさんのインタビューをお送りします。不動産投資を学ぶために不動産業者として働いていたことのあるプーさんは、ある時、大変ショックな連絡を受けたそうです。 それは、以前に中古RC物件の購入相談を受けたサラリーマン大家さんが自殺したという内容でした。その大家さんはなぜ悲劇的な結末を迎えてしまったのか？ プーさんが見た不動産業界の負の部分、そして初心者が同じ結末を辿らないために注意すべき点などを詳しくうかがいました。 ■ 情報発信を始めたきっかけは不動産で死ぬ人を見たから 華子 プーさんはツイッターやブログ、noteやstand.fm（ 音声メディア ）、それにオンラインセミナー等、様々な媒体で情報発信をされているそうですが、それはなぜですか？ 大家のプーさん 不動産会社を経営していた頃に出会った人で、借金をして

家主からご依頼をいただいた時、入居者は70代のご夫婦だと聞かされた。健康状態が気になったが、家主が電話で話す限り元気そうに感じたとのことだった。高齢者の明け渡し訴訟の場合、ポイントは強制執行ができるかどうかだ。 本来、裁判で明け渡しの判決が言い渡され、それでも退去してもらえない場合、強制執行の手続きで部屋から荷物を撤去し鍵を換え、そして滞納者が二度と部屋に入れない状態にして終了となる。 しかし高齢者の場合、執行官の判断で強制執行が不能とされる場合がある。家主からすると、話し合いで解決しないため裁判まで申し立て、勝訴判決をもらい、それでも出て行ってもらえないから強制執行を申し立て、その強制執行が不能で終了となると、滞納者が自ら退去してくれない限り追い出すことはできないことになる。 仮にそのまま家賃が入らないとしても、もはや家主に成す術はないという最悪のシナリオだ。 なぜ不能となるのか。 高齢

ＮＨＫの「 クローズアップ現代 」で「 アパート建築が止まらない　～ 人口減少社会でなぜ ～ 」といった特集が組まれ、スタジオで解説をしてきました。ポイントは大きく３つに分けられます。 １、なぜアパートが増え続けるのか これはかんたんにいえば「 固定資産税や相続税などの税制が、アパートなどの住宅建築を促進している 」ということ。更地にしておくよりアパートなどの住宅を建てたほうが固定資産税が軽減され、さらには相続税評価額を大きく下げられます。 アパートを建てる側は、節税を目的にしているため、もともと不動産市場や賃貸経営についての知識がない方がほとんどです。その結果、マーケットのバランスは崩れ、オーナー自身も苦しむ羽目になってしまっています。 ２、サブリース問題 最初の項目にも関係していますが、「 家賃３０年保証！ 」といったセールストークで、リスクのないアパート経営をうたい（ そんなはずはな