「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める 緊急アピール １ 幼児教育・保育の無償化は、昨年秋に国において提唱された施策であること 等、これまでの経緯を踏まえ、この新たな施策を行うために必要な財源につい ては、地方消費税の増収分を充てることなく、国の責任において全額を国費で 確保すること。 また、事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、円滑な事 務処理に必要となる経費に対しても同様の財政措置を講じること。 ２ これまでの待機児童解消の取組に加え、 無償化による保育需要の拡大に対応 するため、幅広い保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置、公 定価格における定員超過による減算措置の撤廃または期限の延長など、 必要な 支援措置を講じること。 また、多様な保育形態の公平性に配慮し、子育て支援拠点事業等の在宅で育 児をする世帯への支援策についても財政措置の充実を図