学生向け就活セミナーで、社員が学生のふりをして質問する「サクラ」行為が発覚したリクルートで、トヨタや地銀など採用する側の企業がスポンサーとなっている学生向け説明会でもサクラが横行していたことがわかった。料金は、生放送のウェブセミナーで定価75万円（リクナビ掲載料とは別）。「リクナビDMP事件」と同様、企業側と“共犯”で学生を騙す構図だった。サクラは「一部」ではなく全国でノウハウが共有され、サクラチャット例まで共有。リクナビ登録や就活イベント予約の促進に利用していた。幹部も「まずサクラしこんでね」と指示し、「サクラ質問を用意しておけばよかった」と部下に反省させる始末だった。 Digest 「学生を食い物にする」カルチャー 全国規模で“サクラナレッジ”を共有 最初から最後までヤラセも 調査に応じず、社員には嘘を答えるよう指導 組織的・幹部ぐるみだった トヨタ地銀NHK電通…サクラは企業セミナー

戦後のメンバーシップ型雇用を維持する日立では、スキルギャップから成果を出せなくなった中高年社員の雇用を維持するため、若手が余計に働いて稼がなくてはならない。そのなかでも、デキる人に仕事が集中する構造があり、過重労働がはびこりやすい。「仕事が終わらないから、社内の労務管理システムの抜け道を使って、残業時間が増えすぎないよう、改ざんします。具体的には、WindowOSに指示を出して、労務管理システムを停止させます。これは上司から強制されるわけではなく、同期やチームメンバーの間でやり方を教え合うんです。あとは、労務管理の対象外となっている（接続履歴が把握されない）別のパソコンを使って仕事をしたり…」（SE職） Digest 責任感から自滅していくパターン 行動規範SQDCとフェーズゲート QFマインド醸成会議、落穂（おちぼ）拾いの会 週休3日制の現実「有休消化で精いっぱい」 週1日丸ごと副業に費

自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし

経済産業省が所管する健康経営優良企業に大東建託は２年連続で選ばれた。表向きの姿と社員らが口にする実態は大きくかけ離れている。 （経済産業省のHPより） 経済産業省が所管する「健康経営優良法人　ホワイト５００」というのがある。従業員の労働環境や健康に配慮しているという観点での模範企業のリストだ。ここに大東建託は２０１７年と２０１８年の２年連続で選ばれた。表向き従業員に優しい企業ということだが、社員らの口から聞こえてくるのは、過酷で陰惨で暗い職場を嘆く声ばかりだ。連日罵声を浴び、長時間のサービス残業を強いられるなど、パワーハラスメントにさらされていた女性社員のＡさんは、直属男性上司の性的嫌がらせも受けていた。証言によれば、この男性上司は、「注文とってやるからやらせろ」などと性行為を迫る言動を繰り返した挙句に、社用車の中でズボンと下着を脱ぎ、自慰を行って見せつけるという異常行動を取るに至ったとい

デジタル広告強化のため、コネや体育会を除く数少ない“一般枠”を中心に理系採用に注力。2016年4月入社では理系出身者が25％と、あえて採用サイト上で公表し、理系人材の強化を明確に示した 「社長1人の引責辞任で済む話ではない」と塩崎恭久厚労相が威勢よく会見で述べ（2017年1月6日）、社員約7千人全員の過去1年分の労務データを、厚労省のブラック企業対策専門組織「かとく」に調査させていた、電通の組織的な労基法違反容疑。だが実際には、昨年末に石井直社長が辞任を表明したことで一気にトーンダウンして「済んだ話」となってしまい、本来、責任を負うべき本社の役員クラスは誰1人として立件されず、あっけない終結を迎えた。石井社長も罪には問われていないため、上層部の責任者一同、誰1人として法的責任をとらぬままだ（遺族と、法人としての電通の間で、示談が成立）。過労死を容認してきた日本という国のカタチが、よく表れた

昨年１１月に２０代前半の新人大卒社員が自殺した大東建託赤羽支店。建築営業課で連日長時間の「飛び込み営業」をやらされ、業績が悪いとして叱責を受けていたという。 「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは」――電通直伝「鬼十則」を実践し、社員の使い捨てぶりの激しさで有名な大東建託株式会社（熊切直美社長）で、昨年（2017年）11月、赤羽支店建築営業課（東京都北区）に所属する20代の大卒新入社員が、社宅で自殺していたことがわかった。同僚らによれば“業績不良”を理由に上司から連日、叱責を受けていたことから、長時間労働による過労とパワハラで精神にダメージを負ったことが原因である可能性が高い。同社では、2007年に藤枝支店の40代営業社員が自殺。昨年6月にも八千代支店の50代営業社員が自殺しており、1年で2名の自殺が発覚した。一方、不採算に陥ったオーナーが大東建託を裁判に訴え、「修繕費見積

「東進衛星予備校」での過酷な労働体験を報告した記事の見出しに「東進」の表現を使ったのは虚偽だ――にわかに理解しがたい主張によって、株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が当サイト（MyNewsJapan）を相手に約3千万円の損害賠償請求を求めた裁判で、最高裁第二小法廷は11月17日、ナガセの上告を棄却した。見出しにも記事にも違法性はないとした二審東京高裁判決が確定した。2015年1月の提訴から2年、記事の削除を求める内容証明郵便が送りつけられてからだと2年4ヶ月にわたる争いは、「ナガセによる言い掛かりに過ぎず、違法性はない」と削除にも修正にも和解にもいっさい応じなかったMNJ側の完全勝訴＝ナガセの完全敗訴＝で決着した。

現場を指差す目撃者。当時、一部始終を見ており「暴行はなかった」と断言する。細い柳の木あたりで“築地事件”は起きた。数十人以上の目撃者の面前で展開されたデッチ上げ逮捕だった。 築地市場前で、車の所有者と警官が口論となり、激高した警官が「暴行された」と虚偽の緊急通報をした結果、交通違反も暴行もしていない無実の市民が逮捕され、19日間、築地署に勾留された不当逮捕・勾留事件。被害者の寿司店経営・二本松進氏が東京都（警視庁）と国（検察・裁判所）を訴えた裁判の判決が3月18日にあり、東京地裁の松村徹裁判長は、被告・東京都に240万円の支払いを命じる判決を言い渡した。警官の証言に信用性がなく、二本松氏は暴行していないと認められたのが最大のポイント。だが検察と裁判所の違法行為は認定されなかったため、二本松氏は3月31日、東京高裁に控訴。同日、東京都も控訴した。個人が権力を相手に起こす国家賠償請求訴訟、とり

２年間無契約でクビ――違法性が疑われる会社のやり方を改めさせるべく、大東建託の社員らが労働組合「全日本建設交運一般労働組合（建交労）東京都本部大東建託支部」を結成した。執行委員長の古橋治人氏。 ２年間契約を取れなかったら社員資格を喪失する――そんな「首切り条項」を就業規則に加えるべく、東証一部上場企業の大東建託が今年４月、建築営業社員に対して「同意」を求めていたことがわかった。正社員の解雇要件は労働契約法などで厳格に定められており、違法性が濃厚に疑われるやり方だ。この仕打ちに対して社員らは、とても我慢ならないと労働組合を結成。そして、首切り条項や激しい賃金カットの撤回、懲罰的な研修の中止など、労働条件の改善を要求事項に掲げた。社員を次々に使い捨てる「ブラック企業」として悪名が高い大東建託だが、「民主化」のはじまりといってもよい一大転機を迎えた。 Digest 「２年間無契約でクビ」の同意書

2016年半ばに粉飾決算発覚後の混乱やリストラにメドがついたと思ったら、年末になって今度は米国の原発事業で7千億円超の巨額の隠れ損失が表面化、2017年3月期は1兆円超の最終赤字見通しで債務超過転落が決まった東芝。それでも2018年3月期ボーナスは昨年より上積みされ「最低でも年2.5カ月分」で妥結（2017年3月22日）し、来期入社の新卒採用も再開するなど、国策依存の巨大企業らしく、危機感はみられない。4月1日付で分社化した「東芝メモリー」の売却益で復活を見込む。だが不正を生む企業カルチャーは、人が入れ替わらない以上、変わるものではない。他社から中途採用でメモリー部門に入社した“外様”の中堅社員（理系・院卒技術者）は「この会社は感覚がズレており、不正は再発する」と分析する。外部の視点で、「内側から見える東芝」の現状と問題点を聞いた。 Digest 会社分割で、東芝メモリーに 面談2回で新会

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

過去2回のリストラで、40代以上の中高年ばかり6千人強を削減し、ホンハイ（鴻海精密工業）の郭台銘（かくたいめい＝テリー・ゴウ）会長から、次なるリストラ宣告を受けているシャープ社員たち。ただ、それ以上の勢いで若手社員が流出していることが、有価証券報告書から明らかになった。若返りを図った中高年リストラ2回を経た4年間で、2012年3月期末＝平均年齢41.9歳（単体21,538人の平均）→2016年3月末＝平均年齢43.4歳（単体14,544人の平均）と、逆に1.5歳も老化が進んでしまったのだ。この期に及んで来春入社の新卒採用を進めている裏では、「もはや『辞められない人』しか残っていない」とも言われる寂しい現実がある。創業104年で外資となった今、終身雇用を含む経営信条「誠意と創意」はどう運用されていくのか。シャープ転落の原因と中高年社員の現実について、希望退職対象外とされた（つまり戦力とみなさ

毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会” ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき

モンテローザ　月400時間労働、うちサービス残業140時間、さらに「親睦会」で給料から売り上げ立て…元店長が語る“ブラック居酒屋”の実態 「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」「千年の宴」…と誰もが知る看板で居酒屋を展開、急成長を遂げたモンテローザ。全店舗直営（FC展開なし）で2176店は日本一の出店規模だが、2015年3月期決算で2年連続の減収減益となり最終赤字に転落、現場も疲弊し、過労死も発生させている。そのなかの２つの店で約1年間、店長（店舗責任者）として勤務し、今春、退職したばかりの元社員（20代後半）が、店舗の実情を語った。サービス残業約140時間を含む月平均400時間働き、目標に達しないと「オマエらの給料で内輪で“親睦会”を開いて売上を立てろ」とエリアマネージャーから指示され、年20回以上は自腹を切った。そのマネージャ自身も「この会社は事件になったほうがいい」と部下に漏らすほど

次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。 Digest 想定外の調査結果から始まった 6階以上＆33歳以上では44％が流産 「微細な揺れ」原因説 イギリスでは規制、日本では規制緩和 テレビはほとんど取り上げない 国交省と厚労省から役人が来たけれど 【Digest】

「社内では、出世コースから外れた窓際が『一番の勝ち組』と言われています」（中堅社員）――。社員6322人の平均年間給与が1375万円（平均42.6歳、2015年3月）の三菱商事。これは給与水準がはるかに低い一般職も含めた数字なので、総合職に限ると1400万円を大きく超える。しかも同期入社の間での格差が小さい。1300万円ほどのマネージャークラスまで年功序列で昇格し、降格が実質的にないため、窓際族でも給料が下がらないのだ。「外見をすごく気にする会社なので、揉め事になるリストラはしません。入社前に思っていたより、仕事をしない人が多かった。ネットサーフィン等で時間を潰して、夕方5時きっかりに帰る人もいます。それでも高給が保障される。『最高のサラリーマン』です」（若手社員）。そんな“おいしい職場”の実情を報告する。 Digest 年功序列で全員が管理職クラスに キャリアバンド「S」、20代で100

松丸正弁護士（堺法律事務所）。 １９４６年生まれ。１９８０年代から労働問題の裁判を続け、過労死・過労自殺を中心とした労災認定、企業賠償責任について、被害者側の立場で事件に取り組む。「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事。 「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年４月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可) 長妻大臣は、前政権と同様、役人と

amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる

大和ライフネクストから怪文書を撒かれた東京・目白の高級分譲マンションを区分所有する住人・野崎晴久さん（仮名）。一連の事件に遭遇し、「３～４千万円程度の管理費を管理組合がウオッチしないと、大変なことになる」「大和には二度と敷居をまたがせない！」と憤る。 東京・目白界隈にある高級分譲マンションの管理を年約3300万円で委託されていた管理会社「大和ライフネクスト」が、他社への委託先変更の賛否を問う区分所有者投票において、組織ぐるみの妨害工作を行っていたことが分かった。同社は日本最大の総合住宅メーカー・大和ハウス工業の100％子会社で、全国23万戸超の管理を請け負う業界を代表する会社の１つ。だが、管理組合が、不適切な対応を繰り返す同社から三井不動産系企業への変更を提議したところ、組合批判の怪文書が各戸に投函され、防犯カメラに、その怪文書を大和社員（管理人）が投函する姿が鮮明に録画されており、会社命

2012年3月の労働者派遣法改正により、全ての派遣会社に「マージン率」の開示が義務付けられた。だが3年を経た現在、筆者が派遣業大手20社に尋ねると、ウェブで閲覧できたのはテンプ、インテリジェンス、東京海上キャリアの3社だけ。残り17社は問合せに対し、「御社には法的な開示義務がある」とこちらが警告するまで開示を渋る（ザ・アール）などコンプライアンスに問題があった。最も対応が悪質だったのは、上記警告をしてもなお開示を最後まで拒否し続けた２社――世界２位の派遣会社ランスタッドと、秋葉原無差別殺傷事件の犯人も登録していたことで知られる日研総業――だった。派遣各社のブラック体質度について、マージン率開示請求に対する対応状況およびそのランク付けから探る。（取材協力：花園祐） Digest 派遣労働者が、より適切な派遣会社を選択するための指標 厚労省「ネットで開示しなくても構わない」 大手20社中ウェブ