―政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子どもは増えますか。 赤川　これまでの少子化対策と呼ばれるものを検証すると、ほとんどうまくいっていない。今回の政策の有識者会議の顔ぶれは過去のものと似通っていて、内容も延長線上にある。これまで失敗しているのだから、同じことをやっても成果が上がるはずはない。 ―女性の就労機会拡大や権利保護に重点が置かれているように見えます。 赤川　「生む生まないを決めるのは女性の権利」という考えは世界の潮流だ。これは言い換えれば、「女性の権利を認めれば少子化やむなし」ということ。またかつて、女性の労働力率を上げれば出生率が高くなると言われたが、これは嘘だということがはっきりした。今の日本女性の労働力率は七〇％ぐらいになっており、ここ二十年で二〇％ほど上がった。しかし出生率は向上していない。待機児童問題がクローズアップされ、最近ではかなり改善された。これは女性が働きや

役員会で承認・発令された部長人事に、数人の社員が「納得できない」と騒ぎ、示し合わせて職場を放棄。労働組合が加勢してワガママをあおり、ビビった世襲社長と副社長が担当役員に詰め腹を切らせて社外追放―。あなたの会社でそんな騒動が起きたら、企業統治が失われていると天を仰ぐことだろう。六月、出版大手の講談社（野間省伸社長）で、それは起きた。舞台は、看板雑誌『週刊現代』編集部。学生の人気就職先上位企業を揺るがした高学歴・高給取り社員たちによる「反乱ごっこ」の一部始終を報告する。 六月一日、編集長交代の新体制スタートに合わせて部員全員が招集された。編集部は新編集長の石井克尚氏以下、社員が十九人。ところが、うち四人が姿を現さなかった。「四人は三十代前半までの若手。五月から出社拒否をチラつかせていた」（一部員）。他に一人の社員が以前から休職していたため現在、陣容の四分の一を欠いた状態で雑誌を作っている。 石

異名とは裏腹に、“逆襲弁護士”の口吻は穏やかだった。 「盛り土のことは知らなかった。だいたいあの土地には一切手を付けていません」 七月三日、静岡県熱海市の伊豆山で発生した土石流災害―。五万五千立方メートルを超える土砂は百三十一棟の家屋を呑み込み、死者・行方不明者を合わせ二十八人が犠牲になった。テレビやインターネットに映し出された土石流の破壊力は凄まじい。視聴者は息を呑んだが、その後、崩落現場の土地所有者を代弁しメディアに登場した人物を見て、さらに驚いた人々も少なくないだろう。 河合弘之氏―。かつてダグラス・グラマン事件、平和相互銀行事件、イトマン事件など数々の大型経済事件を手掛けた辣腕の弁護士である。不利な立場の被告を一転勝訴に導くその法廷戦術の切れ味は鋭く、“逆襲弁護士”と呼ばれた。しかし、近年は反原発活動の闘士のイメージが強い。 福島第一原発事故当時の東京電力の経営陣五人を相手取った株

一月十八、十九日の両日に実施された大学入試センター試験は、事前に予想された雪による影響は少なく、大過なく終了した。報道では「最後のセンター試験」というフレーズが繰り返し使われ、来年からは新たな「大学入学共通テスト」が始まることがアナウンスされている。 しかし昨秋以降、新テストへの不安要素が噴出し、すでに英語民間試験の利用と、数学と国語の記述式試験の実施が見送られることになった。背後では「入試制度改革」に乗じて、政官民が大学受験という巨大市場に群がっている。 英語民間テストの活用をめぐるドタバタの裏側や、文部科学省の官僚や文教族議員による関与の経緯は後述するが、この騒動の過程で浮き彫りになったのは教育産業大手「ベネッセ」による我田引水ともいうべき動きだった。 旧・福武書店の時代から通信教材「進研ゼミ」などで有名だった同社が、入試制度改革で手にする利権は英語試験によるものだけではない。 ベネッ

トヨタ自動車のメディア対応に変化の兆しが出ている。五月の二〇一八年三月期決算発表の記者会見を初めて二部制で実施すると発表した。これまでは株式市場が閉まった午後三時以降に開いていたが、これを午後一時半 ・・・

不動産投資ビジネスへの融資を巡り、スルガ銀行が民事だけでなく、刑事責任を問われる可能性が浮上している。 シェアハウス運営会社「スマートデイズ」の破綻に絡んで「現在の同社経営陣や申立人弁護 ・・・

金融庁の森信親長官に関する怪文書がばら撒かれている。同庁の内情がつぶさに書かれており、「内部の人間によるもの」（金融庁幹部）との見方が支配的だ。 内容は森体制の批判に終始している。森氏が ・・・

少子高齢化の加速でとめどなく膨張する社会保障費。生命を救うという美名の陰で利権にまみれたカラクリが血税を侵食している実態は知られていない。それは医療公共事業とも呼ぶべき浪費だ。 象徴は、安倍政権が鳴り物入りで二〇一五年に発足させた「日本版ＮＩＨ（米国立衛生研究所）」こと「国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）」で、ライフサイエンス（生命科学）研究を旗印に掲げるＡＭＥＤの予算は年間一千四百億円超に上る。 だが、その資金を投入する中核施設の国立がん研究センター（国がん）は今、存続の危機に瀕している。最大の理由は、ライフサイエンスに名を借りた箱物への過剰な公金の投下だ。ＡＭＥＤ本体の研究や支援プロジェクトのほか、重粒子線治療など最先端技術にも税金の垂れ流しが散見される。この野放図な浪費を放置すれば、医療公共事業がライフサイエンスの発展を阻害する倒錯した結果を招きかねない。 ライフサイエ

デスマーチ― ―。ソフトウエア開発などのプロジェクトにおける過酷な労働状態や、納期などが破綻寸前でメンバーの負荷が膨大になったプロジェクトの状況を指す言葉。文字通り「死の行進」とも呼ばれているが、現場はどうやらそんな修羅場に陥っているようだ。 そのプロジェクトを受注した大手ベンダーに、下請けの中堅ＳＩ企業から派遣されているというシステムエンジニア（ＳＥ）の一人がこう明かす。「徹夜や休日出勤は当たり前。毎月数人がうつ病やノイローゼでプロジェクトから抜けていく。中には突然イスから立ち上がるや、『お前らよくこんな仕事やってられるな！』と叫んでドアを蹴って部屋を出ていき、それっきり出勤してこなかった奴もいた。プロジェクトマネジャーは無論のこと、メンバーは皆、疲弊し切っている」。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が進めてきた勘定系システムの全面更新・統合プロジェクト。それがいま、重大な岐路に立た

卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.

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「私の中のイメージでは、スプリントがソフトバンクグループのこれから稼ぎ頭の一つになる。伸びしろが大きい。そこが、私がワクワクしているというところであります」 　ソフトバンクグループの孫正義社長は二月、第３四半期決算発表の場でこう虚勢を張ってみせた。 　同社子会社である米移動体通信スプリントの株価は、二年前の十ドルから三ドル水準にまで下落するなど重大局面を迎えている。これだけ騒がれている現在でさえ、純債務は二〇一五年三月期の二百九十六億ドルから十二月末で三百十五億ドルに増加している。 　だが、もう負債がどうのという話ではない。目の前のカネがないのだ。スプリントの現金は一五年三月末の四十億ドルから、十二月末には二十一億ドルまで減少している。同時点での流動比率（一五〇％以上が望ましい）は五九・三％、当座比率（一〇〇％以上が望ましい）は二九・三％、現金預金比率にいたっ・・・

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