閉ざされた王国はいかにサイバー攻撃能力を得たのか 北朝鮮が関与するサイバー攻撃の数が増えている[1]。北朝鮮がサイバー攻撃をしかける理由としては、米国を中心とする北朝鮮に対する経済包囲網が効果を発揮しており、「サイバー活動を通じた外貨獲得のインセンティブの高まり」があることがすでに指摘されている[2]。 北朝鮮のサイバー攻撃能力はどのような水準にあり、日本や周辺国にとってどれほどの脅威なのだろうか。一部の識者はその能力を高く評価する。例えば、イギリスのシンクタンクは北朝鮮のサイバー能力は日本やインドなどと肩を並べるとしている[3]。 現代の高度なサイバー攻撃は、ソフトウェア・ハードウェアに長けた技術者、高速で安定したネットワーク接続、データ保存のための施設、24時間365日活動を継続するだけの組織力など、様々なリソースを必要とする。映画に描かれたような、数人の天才ハッカーが屋根裏部屋から行

NATO（北大西洋条約機構）は2018年7月11-12日に、NATO本部のあるベルギーの首都ブリュッセルで首脳会合を開催した。トランプ政権になってからは、2017年5月に次いで2度目だが、前回は短時間の非公式会合とされたため、成果文書を発表する正式な首脳会合としては初めてだった[1]。 「トランプ劇場」に翻弄されたNATO 今回の首脳会合を一言で表現すれば、「トランプ劇場」だったということだろう。トランプ大統領の「一人芝居」に始まり、それに終わった。 サミット初日の7月11日は、ストルテンベルグNATO事務総長との朝食会でのトランプ大統領の痛烈なドイツ批判で波乱の幕開けとなった。標的となったのは独露間で進む新しい海底パイプライン「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」だった。トランプは、エネルギーでロシアに依存するドイツは「ロシアの捕われの身（captive）」だと批判した

トランプ外交に果たして一貫性はあるのか。外交エスタブリッシュメントのアドバイスを退け、事務方が積み上げたことはいとも簡単にひっくり返す。継続性と専門家の知見の蓄積が他の領域以上に目立つのが外交だが、そうであるからこそ、トランプ大統領の規格外の行動が際立つ。トランプ外交を評してしばしば「その場限りの取り引き(transactional)」のようだといわれるが、それは多くの場合、結果を急いで出すよりも、継続して協議を続けること自体が目的である「外交」という行為そのものへの苛立ちでもある。とにかく自分にとって有利な一点に向かって突き進んでいく。それがトランプ外交だ。トランプ大統領が考える狭義の国益の追求が他のものを押しのけていく。トランプ大統領にとっては、おそらく「勝ち」か「負け」以外にはない、ということだろう。 しかし、そこにある種の一貫性のようなものが見出せはしないか。論理的一貫性とさえいっ